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4年頭所感新年あけましておめでとうございます。旧年中は、会員の皆様におかれましては日本フォーム印刷工業連合会の活動に対し、ご理解ならびにご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。昨年の日本経済は、金融緩和を中心とするアベノミクス効果により、株価は上昇し、有効求人倍率も上昇して人手不足に陥る企業も出るほどでした。４月の消費税導入前の駆け込み需要により盛り上がりがありましたが、導入後には予想通りの消費減少があり、７月以降には回復が期待されていましたが、ＧＤＰはマイナス成長が続くような状況でした。円安が進んで輸入製品の価格が上昇し、デフレ脱却の傾向も見られますが、賃金の上昇は進んでおりません。今年10月に予定されていた消費税10％への再引き上げが１年半延期され、景気の更なる腰折れは先延ばしとなったものの、財政再建や貿易赤字の拡大など、重要な課題の解決も先送りとなりました。今年は、昨年末の選挙結果を踏まえた新たな経済政策の実施が見込まれ、中国・韓国との関係改善の兆しも見られることから、観光業の回復のみならず、経済的関係も従前以上の高まりが期待されます。欧米の企業業績も順調であり、景気マインドは堅調とされております。ビジネスフォーム印刷業界に目を転じると、昨年はＳＮＳの発展など人々のコミュニケーション手段が大きく変容している中で、企業のビジネス・スタイルも更なるペーパーレスに向かい、ビジネスフォームの減少スピードも速まったように感じております。また、消費税導入後の景気回復の遅れに加え、大量の個人情報漏えい事件の影響から、ダイレクトメールの需要にも抑制がかかり、年末の選挙関連の需要はあったものの、全体としてのマーケットは縮小を続けているのではないでしょうか。今年はマイナンバー制度がスタートします。我々ビジネスフォーム印刷業界もこれをビジネスチャンスと捉えて活動して参りますが、これを一時的な特需に終わらせてはならないと考えます。ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて成果に結びつけた実績を、今後のＢＰＯの取り込みや、Ｗｅｂプロモーションへの積極的な関与など、継続的なビジネス関係の新たな展開に結び付けていく努力が必要であると考えております。そのためにも、今後も会員の皆様との「協業」を一層推進し、新しいソリューションの提供を通じて、業界の活性化と経済・産業の躍進に貢献して参りたいと存じます。皆様の事業のご繁栄とご健勝を祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。日本フォーム印刷工業連合会副会長関東フォーム印刷工業会会長林陽一新しいソリューションの提供を
