［２］場　所 トーイン八丁堀ビル５階　
　　　　　　　全印工連会議室

［３］出席者　

福田会長、小林副会長、小谷副会長、那須副会長、瀬戸（政）常任理事、馬場常任理事、小谷常任理事、加藤（花田常任理事）代理、瀬戸（良）常任理事、渡辺北海道会長、笹氣東北会長、佐々木北陸会長、藤沼中部会長、中川関西会長、田中（熊丸九州副会長）代理、吉田理事、福武理事、石坂理事、浅井監事、中（専務理事・事務局）

［４］議　題

（１）平成17年度・18年度各工業会会費について
（２）次年度事業計画（案）及び予算　　　（案）について
（３）委員会報告
（４）日本印刷産業連合会等関連報告
（５）各工業会報告

［５］議　事　

会議に先立ち、福田会長の開会挨拶があった。

　１月24日にケープタウンで開催された世界印刷会議に出席してきた。テーマは「印刷の世界―豊かな今日と明日をもたらす」というもので、日本からは約100人の出席者があった。多くの講演の中で、印刷産業の重要なテーマは“セキュリティとデジタル化”であり、その対応によって状況は大きく変わる、とした日本でも語られている内容のものが主流であった。日本人として日印産連藤田会長、講談社野間社長が講演を行なったが、藤田会長は�@ものづくりの原点をもう一度反省する、�Aお得意先第一の姿勢に徹する、�B電子メディアと印刷メディアの融合を考える、を主題とした講演であった。次回はチリでの開催となる。

　事務局から、１月29日に東中国会長の常松高坏様社葬、１月29日に元日本フォーム工連副会長、元関東会長の日暮政雄様葬儀、３月９日に福田学常任理事のご母堂福田ハツヨ様葬儀についての報告があった後、議事に入った。
　

　小谷業務委員長及び事務局より、資料に基づき、平成17年１月発行の新会員名簿に基づいた平成17年度・18年度各地区工業会会費算定結果についての説明、及び、会費と直接関係するものとして、次年度事業計画（案）及び予算（案）について同時に説明があり、会費と工連運営の継続性について課題があることを指摘するとともに、以下の項目を提案し異議無く承認された。
�@平成17年度・18年度は原案どおり現行会費算定方式で算定された会費を採用する。
�A前回理事会で承認を得た市場調査の外部委託は、負担が大きいため平成17年度実施を見送る。
�B次年度事業計画及び予算は、現行会費算定方式で算定された会費収入を基とした原案を採用する。
�C別途プロジェクトを立上げ、平成６年策定の会費算定方式の見直しと、工連運営のあり方を併せて検討する。

●資材委員会
　那須委員長より、資料に基づき平成17年１月暫定紙品種別生産・払出・在庫について概要が報告された。１月暫定では、紙全体での生産、国内払出はそれぞれ対前年103.4%、101.1%、月末在庫は96.0%と生産、在庫が増加傾向にある。内、コート紙を中心とする塗工紙が、生産、国内払出で105.9%、102.9%、在庫が62.4%と生産増強で品薄感が若干緩和されてきている。情報用紙については、生産、国内払出は共に対前年99.9%と回復基調にあるものの、月末在庫は127.6%と以前高水準となっている。年間の数値と比較してみると、全体にメーカーの生産調整の状況が見えるようだ。
　情報用紙の中では、ＰＰＣ用紙、感熱紙が比較的に堅調であるが、他は回復傾向にない。一方紙販売価格推移では、年初段ボール原紙価格の値上がりが先行し、２Ｑ以降塗工紙、微塗工紙の値上がりが進行した。上級紙特にフォーム用紙は、まだデータに現れていないが、今年に入って値上がりが浸透してきているようである。紙メーカーから見た情報用紙の2005年度見通しは、フォーム用紙は減少傾向にあるものの、ＰＰＣ、感熱紙、インクジェット紙は拡大、全体として＋0.8％と見ている。


●国際委員会
　事務局よりＤＭＩＡ情報の一部として、Xeroxが２月発行したドキュメントマネジメントに関する調査結果、及び米国印刷物の海外生産（主として中国、インド）本格化についての紹介があった。また、３月30日機械振興会館で開催されるＷＰＣ８報告会、５月中旬北京で開催されるChina Print 2005の案内があった。


●業務委員会
　小谷委員長より平成17年１月、２月度月次計算書が報告され了承された。


●市場調査委員会
　加藤代理（花田委員長代理）より、当初計画をしていた市場調査の実施は、分析を外部委託せず、ワーキンググループによる実施の方向で進めたい。また、マーケット関連の課題についても併行して検討の上、アウトプットを出す考えである旨報告があった。


●技術委員会
　瀬戸委員長より、３月２日「フォーム印刷業界の業態変革としてのＰＯＤ事業への取り組み」と題した技術セミナー実施結果の概要報告があった。講演に引き続き行なわれたパネルディスカッションでは事業展開の事例が多く含まれており、かなり具体的なセミナー内容として約120名の参加者に好評であった。


●業界再生検討委員会・個人情報保護法研究会
　事務局より、２月23日トッパンフォームズ坂本部長を座長とした12名の委員による個人情報保護法研究会を立上げ、約３ヶ月を目途に、データプリントサービスに焦点を絞った工程毎のリスクの洗い出し、対応策及び詳細管理策をまとめ、出てくる課題に対してはそれぞれの指針を出す方向で活動を開始した旨報告があった。
　

　事務局より以下の報告があった。
�@日印産連平成16年度収支見通しについて
日印産連から平成16年度収支見通しが出ているが、新たな事業（個人情報保護法対応等）も増え、年間収支で厳しい状況になっている。
�A日印産連設立20周年記念事業案について
次年度20周年を迎え、９月の式典を中心に記念事業が組まれている。
�B第４回印刷産業環境優良工場表彰応募募集について
例年行なっている環境優良工場表彰であるが、今年は募集開始を約１ヶ月早め、会員の積極的な応募を期待している。
�Cその他
・輸入紙研究会では、効果、供給、調達に関する研究まですすみ、今後、価格メリットを出す方策、共同購入など実際の調達方法などを３月末目途でまとめる予定。
・個人情報保護法対応は、各地での説明会終了後、業界団体や個別企業への取り組み支援や相談を受ける仕組みなど、今後の研究会の存続を含め検討する。
・経産省では、ＬＬＰ制度（有限責任事業組合制度）という産学連携事業などへの税制改革を含めた新しい仕組みづくりを進めており、次期通常国会に法案提出の予定。
・印刷会館は、５月末引渡予定の工事が順調に進められており、移転を６月17日、18日、19日をターゲットに検討されている。

　各地区工業会会長よりマーケット状況、個人情報研究会への要望、会費等検討プロジェクトへの要望等が出されたほか、北海道で６月にカナダへのＲＦＩＤ見学ツアー実施を予定、中部の新空港、万博による経済効果、関西での新会員募集活動報告など発表があった。

　最後に小谷副会長より、会費等検討プロジェクトにおいては、効率の良いフォーム工連運営につながることを期待すると挨拶があり閉会となった。

　次回、平成17年度第１回理事会は、平成17年４月７日（木）午後１時30分よりとするが、開催場所未定のため、別途案内することとした。