日本 フォーム印刷工業連合会
平成17年度第6回(持ち回り)理事会議事要録



[1]日 時 平成17年10月20日(水)
       PM3:00〜4:30

[2]場 所 全日空ホテルクレメント高松
       霞・暁の間

[3]出席者 (26名) 

福田会長、小林副会長、小谷副会長、那須副会長、馬場常任理事、小谷(正)常任理事、福田(学)常任理事、瀬戸(良)常任理事、渡辺北海道会長、笹氣東北会長、佐々木北陸会長、藤沼中部会長、中川関西会長、小島四国会長、浜砂代理(岡本会長代理)、絹川関西副会長、問谷西中国副会長、小杉代理(関四国副会長代理)、中(専務理事・事務局)

 <オブザーバー>

四国会員:小島保男(エスビーエフ)、香川雅男(サンエイ)、中村隆司(中村両栄舎)、山本善之(小林記録紙)、島宣博(TF)、大川清二(TF)
特別会員:宮腰巌(関東、宮腰)
[4]議 題

(1)委員会報告
(2)日本印刷産業連合会等関連報告
(3)各工業会報告

[5]議 事 

 理事会に先立ち、事務局から当日及び翌日のスケジュール説明があった後、四国小島会長が議長となり議事に入った。

 <四国小島会長開会挨拶骨子>
 本日は大勢の皆様にご参加いただきありがとうございます。台風直撃の予報もあり心配しておりましたが、幸いに進路がそれ、秋晴れの中この会を開催でき喜んでいます。前回瀬戸大橋完成直後に開催して以来10数年ぶりの会となりますが、皆様の貴重なお金(お話?)を少しでも四国経済の糧にできればと願いつつ、皆様が秋の四国路をご満喫いただけますよう地元の会員ともどもご歓待申し上げます。
 <福田会長挨拶骨子>
 小島会長はじめ四国の皆様に大変お世話になりありがとうございます。皆様ともども有意義な会議にしたいと思います。
  先日訪米での印象ですが、米国では日本の経済が地域や業界で温度差があるものの、本格的に回復したものとみているようです。総選挙の結果も自民党大勝が政治の安定として好感をもたれ、日本株買いのムードが蔓延しています。
  印刷業界をとってみれば日本同様苦戦しているようで、ピーク時から業者数は20%減少し、更に減少が続くと予想されています。業界の変革が進めば企業数は半減するという見方もあり、日本のフォーム工連がピーク時268社から162社に40%減少していることから、カバー率(60%程度)を考慮して100社程度まで減少することも考慮する必要があるかもしれません。この点ではフォーム工連がBFやDPSを行っている会員だけでなく、IT、デジタルなど業界が進む方向に合わせて会員資格を変えていく事も検討が必要になってきます。
  米国産業界においては、ウオルマートに見るように、効率を徹底的に追求しているところが勝ち組になっています。フォーム業界においても様々課題がある中で、効率をどう高めるかが重要な課題ではないでしょうか。米国印刷業界ではデジタル以外は全て減少しており、オフセット印刷機が年間1万台減少しているともいわれています。オフセット業者がデジタル印刷にシフトし、業界の垣根もどんどんなくなりつつある。また、ニアサイト(ユーザーに近いところで印刷)という分散印刷の方向に動いているようでもあります。データプリントは他に比較しまだ伸びているようだが、今後は人口の増減に比例し成長が決まるとのことでした。
  競争の主力は価格となっており、仕事量ほどに売上金額は上がらない。ネットのような電子取引へ移る量は、セキュリティへの不安から予測より遅くなっているようです。
  サービスの需要変化の点では、1点1点の見積り競争から印刷のアウトソーシングにより、一括発注の方向に移り、これに伴うサービスが発生してきています。ユーザーと共にユーザーの合理化を行う方向、さらに、印刷のみではなく業務そのものをアウトソースする方向へと変化しており、中身が複雑に、難易度も高く、しかし利益は上がらないという方向に来ています。
  会社による差別化は難しく、ユーザーはコストダウンのみを狙い、一方でパイオニア(新分野)としてのリスクを要求しており、業者はサービスに対する対価を求めきれていない。本来アウトソースは、本業特化が目的の筈ですが、コストダウン狙いが中心となり、受け皿のほうは少しも利益が上がらないというのが米国の実情のようです。
  日本においても、BF製造時は利益が出ていたが、サービス業が加われば加わるほど利益が出ない。この傾向はこれからも続きそうです。
  BFからデータプリントさらにアウトソースへの方向では仕事量は成長するでしょう。サービス分野への進出でも我々の活路はあります。しかし、利益をどう上げていくか、これから大きな課題となるでしょう。その上、個人情報保護にはリスクのみ大きくなり、サービスへの価値、リスクの負担、技術ノウハウなどはなかなか認めてもらえないのが実情です。
  隠蔽ハガキ、封入封緘の品質や、納期など以前にも増して過大な負担を要求される環境の中で、業界を守るためにどう協調して対策を立てるか、真剣に取り組む必要が出ている。是非皆さんと共に知恵を絞りたいと思っています。
委 員 会 報 告

資材委員会 
<資料>用紙事情説明メモ
 那須委員長より資料に基づき平成17年10月度(8月暫定)紙品種別生産・払い出し・在庫について概要が報告された。
 紙全体での生産、国内払出はそれぞれ対前年97.5%、99.3%、月末在庫はコート紙、軽量コート紙の在庫積み増し改善も影響し、全体では101.6%とこれまでと一転在庫増に転じている。情報用紙についても、それぞれ98.2%、103.4%、133.3%と在庫増が顕著になっている。
 3日前の新聞では上質、コート紙が2円下がっているが、一方では石油関連資材(フィルム、薬品、インキ等)は、17〜20%の値上げが強行されたこともあり、サービスコストの上昇と合わせ引き続きユーザーにはコストアップ状況の理解を求める必要がある。
 製紙業界が見た景況感10〜12月では、出荷は増加、在庫減少、稼働率上昇ながら収益ほぼ変わらずとなっている。景気指標とあわせ見た場合、鉱工業生産伸びが鈍化しているものの、百貨店売り上げが多少好転で、全体的には景気上昇傾向が読み取れる。
 一方、日印産連市場調査委員会での説明では、まだ印刷業界として好転したとは見ていないようで、産業間のアンバランスが続いている。

国際委員会 
<資料>DMIAレポート9月
 事務局 中より10月17日海外フォーム印刷事情視察団が出発、DMIAカンファレンスに参加して帰国後報告会を開く計画が報告された。

業務委員会 
<資料>9月度月次計算書
 小谷委員長より資料に基づき9月の月次報告があり了承された。
 工連運営運営検討委員会立ち上げについて、各地区からのに委員推薦を踏まえ、小谷委員長、浅井(関東代表兼任)副委員長、福田(関東代表兼任)委員、久保(関西代表兼任)委員、水谷(中部代表)委員、笹氣(東北代表)、事務局 中で構成し、今期中に結論を出したい。
 会員数減少が引き金になっているが、上部団体負担金バランスなど日印産連の見解も確認、会員資格、フォーム工連の進む方向なども絡む重要課題として取り組む。個人情報保護コストやサービスの適正評価など個別企業で解決が難しい課題が増えており、フォーム工連の結束と活性化に向け進めていきたい。

市場調査委員会
 事務局中より市場調査アンケートについて、10月19日まで延長した結果50社強の回答を得、今後集計、分析にはいる旨報告があった。

公正取引推進委員会
 福田(学)委員長より、個人情報保護法に関連し契約書雛形改定の検討を進めてほぼ纏まったので公正取引委員会に提出した。指導相談室からの見解をもとに理事会報告し、会員へ通知をしたいと報告があった。

技術委員会 
<資料>JIS P0201
 瀬戸(良)委員長より、技術セミナーを基本技術としてのインキをテーマに11月28日に開催する。また、経産省から連続伝票に関するJIS改定の有無について照会があり、現行どおりで継続する旨回答したが、フォームの形態や機能が高度になっていることから、用紙サイズのみのJIS化で良いかどうか時間をかけて見直す必要があると報告・提言があった。

日本印刷産業連合会等関連報告

 事務局 中より以下の報告があった。
@日印産連より厚生労働省補助金事業「デュアルシステム導入検討委員会」への委員派遣要請があったので、馬場常任委員に参加して頂くこととなった。
A日印産連において、10月28日に専務理事会を皮切りに組織力強化検討委員会の立ち上げが予定され、基礎資料作成のために工連組織および財政についてアンケート回答した。
B印刷産業全般のマーケットサイズ見直しのためアンケート調査を各理事会社へ発信した。

各工業会報告等

 四国工業会出席者の自己紹介の後、各地区報告に入った。
 四国工業会から、日本の3%経済といわれる四国経済の中にあって、マーケットは極めて小さい上に中央への発注移行も加わり、パイが小さい中での競争となっている。加えて白紙カットフォーム化、色数減少など付加価値減少で価格が低下しているのが現状。オンデマンド印刷、データプリント、封入封緘などへの対応が今後の方向のようだ。他地区同様会員減少傾向にあるが、工業会の良さを会合を重ねることにより広げる必要があると報告があった。
 以下各地区工業会よりマーケット状況、活動状況、今後の予定などの報告があった。

 最後に小林副会長の挨拶があり、次回開催は、
 平成17年11月10日(木)午後1時30分より
 於印刷会館201会議室
 を確認して閉会となった。





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