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15長期的にみると日本の郵便事業も抜本的改革は避けられそうにない。米国郵便事業についてのMailingSystemsTechnologies誌のアンケート調査郵便関連の業界誌（MailingSystemsTechnologies）が行った米国郵便事業に関するアンケート調査を紹介する。調査対象者は米国大手企業のメールセンターのマネージャーとDPS事業者である。「郵便事業の民営化に賛成するか」についての問いに対しては、53％が賛成で、47％が反対。昨年の調査では、46％が賛成し、54％が反対であったが、ほぼ意見が二分している。また、「土曜日配達停止を支持するか」については、80％が支持しているが、このグラフでは33％が「配達に影響を受けるが支持する」、また、47％は「配達に影響をうけないため支持する」との回答結果。関係者自らが郵便事業の使命を放棄してしまっているような集計である。「景気が悪化し、企業がコミュニケーションを電子化する中、米国郵便事業は適切な対応をとっているか」の問いに対しては、70％が適切な対応をとっていると回答している。このアンケート調査は米国大手企業のメールセンターのマネージャーとDPS事業者からの回答であるので、少しバイアスが掛って仕舞っているように思えてならない。郵便事業に対して使用者視点が抜け落ちているように感じる。GraphExpoでの注目事項2011年９月11日?14日、シカゴでGraphExpoが開催され、来場者数は20,451人。前年の2010年に比べると7％アップし、出展者数も増加して491社になった。この展示会では多くの産業用プリンターが土曜日配達停止を支持するか米国郵便事業は景気と電子化に対して適切な対応をとっているか米国郵便事業の民営化に賛成するか紹介されているが、ワークフロー、生産管理などITの活用が、印刷業者の競争力維持に欠かせなくなっているので紹介する。生産管理システムとマルチメディアGraphExpoでは、様々な生産管理やマーケッティング関連のソフトウェアが展示されていた。例えば、HeidelbergのPrintnectは、カスタ
