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18トピックス国際委員会（土屋昇委員長）は10月22日午後３時から６時まで、日本印刷会館２F大会議室において、約100名が参加して「海外動向セミナー」を開催した。セミナーでは（一社）日本印刷産業連合会企画推進部国際担当部長の石橋邦夫氏、ブライター・レイター代表の山下潤一郎氏、ラベル新聞社編集部フィールド担当チーフの中村真己氏が講演した。開会挨拶で国際委員長の土屋昇氏は「われわれ業界では、ただ道具や設備など箱ものだけがあればいいと思われることが多い。しかし、それを使いこなすためのアプリケーション、あるいはマーケティングを先に考えるべきだと思う。今回のセミナーでぜひ、海外の事例をご理解いただき、皆様の業務に役立てて欲しい」と述べた。まず、（一社）日本印刷産業連合会企画推進部の石橋邦夫国際担当部長は“PRINT13”で開催されたセミナー内容を中心に講演された。“PRINT13”は９月８日から13日までの５日間、シカゴのマコーミックプレイスで開催され、約２万4000人が来場した。同展示会の前日の９月７日に開催された“ExecutiveOutlook2013”セミナーの内容を紹介し、「2002年当時全米の印刷会社トップ10のうち５社が買収され、昨年トップ10に入った企業の中で、10年前トップ20に入っていた企業は２社のみ」とダイナミックに変化している全米印刷市場について述べられた。続いて“PRINT13”に併せて９月10日の朝開催されたBreakfastEventで「未来を破壊する」の著者ジョー・ウェブ氏が、印刷業界の現状と未来を米国経済の動向を交えながら予測した講演内容を、ブライター・レイター代表の山下潤一郎氏が紹介した。この講演でウェブ博士は、「印刷量に影響を及ぼすのは経済状況ではなく、ブロードバンド利用時間であり、その利用時間が５時間増えると商業印刷物が１ドル減少する」と試算している。また同氏は「米国の印刷出荷額は2019年までに穏やかな場合で３割、厳しい場合には８割減少する」と予測。また、「米国の印刷会社は整理統合が終わり、攻めのモードに移行しつつあり、今は将来を見据えたパートナーシップ、合弁の時代である」とも分析している。セミナーの最後はラベル新聞社編集部フィールド担当の中村真己氏が、９月24日から４日間、ブリュッセル・エキシビジョン・センター（ベルギー）で開催された“ラベルエキスポヨーロッパ2013”展示会について報告した。この展示会には日本のプリンターメーカー各社からデジタルプリンターの出展があり、様々なパッケージ対応のデジタル機が登場したことも今回の特徴と報告。ヨーロッパの印刷業界でもデジタル化の勢いが増して、通常の印刷機メーカーもデジタルを意識するようになっている。また、デジタル化に合わせて後加工設備としてレーザーダイカット等を接続する提案も増加するとともに、品質を管理する検査装置も充実してきたと報告された。「海外動向セミナー」を開催国際委員会主催セミナーの風景
