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19市場調査委員会（大久保隆司委員長）と環境委員会（朝日健之委員長）は、11月20日に日本印刷会館において、市場調査と環境委員会共催によるセミナー「エコ発注への取組み」「今後の印刷産業の行方は！市場調査報告書を読み解く！」を行った。冒頭、朝日健之環境委員長は「経済は上昇気流にあるが、業界は依然厳しい状況だ。そうした中、円高のあおりで用紙の値上げの話が出てきた。また、来年消費税も上がる。“エコ発注”をお客様に環境活動の取り組みとしてご理解いただく絶好の機会だ。本日２社の報告を参考に“エコ発注”に業界挙げて取り組んでいこう」と呼びかけた。第１部の「エコ発注への取り組み」では、野崎工業（株）社長の平松敬康氏と、東洋紙業（株）IPS事業部技術部課長の片山進氏が報告を行った。まず、平松社長は工場内の小巻在庫の無駄をなくす「巻取り取りきり生産」についで、「保管場所を専有し管理費もかかる小巻で、顧客に協力を求めている。また、直近の出荷状況を調査した上で、巻取り取りきりの適正ロットに修正したり、過大な製造ロットを適正ロットにして分割生産している」と自社内での対応を紹介。一方、片山課長は“エコ発注”提案時のポイントとして「信頼性」「業界の連携」「お客様視点」の３点を上げた上で、「顧客からの信頼度アップ、営業力強化」「生産現場も商品化率を上げる努力によりスキルアップ」などの効果を報告した。続いて、第２部では「今後の印刷産業の行方」をテーマに市場調査委員の越智章氏、日本印刷技術協会研究調査部部長の郡司秀明氏、（株）フォーム印刷研究会社長の戸矢雅道氏が講演した。市場調査委員で「フォーム印刷業界の現状と課題に関する調査報告書」の発刊を担当した越智章氏が概要を報告した。「売上高では減少にやや歯止めがかかり、収益性の向上が見えてきた。また、売上へのプラス要因として『新規開拓』『既存分野における取引先の業績向上』『DPSに付帯するBPOの受託増加』などがある」と内容を説明。回答した多くの会員企業が今一番求めている事項は「営業力のアップ」であり、「従来の延長線上ではなく、新しい市場を生み出す真の業態変革が求められている」と報告した。次に「資料から印刷業界を読み解く」をテーマに日本印刷技術協会の郡司部長が講演。社会の変革と印刷ニーズの変化について「カラー化・低価格化・短納期化・内製化・小ロット化・「エコ発注への取組み」「今後の印刷産業の行方は！」を開催市場調査委員会・環境委員会共催セミナー報告する平松敬康氏セミナーの風景
