■ページ本文テキスト■
7ただいた。このセミナーには、第一線で活躍されている若い社員の方々や、用紙関係に携わっている会員企業の方々が多数参加された。◇国際委員会・米国印刷関連情報のレポート、及びPODi事例情報を作成し、毎理事会に報告しました。また、会報「フォーム印刷」にも毎回「北米印刷事情レポート」を掲載する。・国際委員会主催「海外動向セミナー」を10月22日、日本印刷会館において、約100名が参加して開催した。日本印刷産業連合会企画推進部国際担当部長の石橋邦夫氏は、９月８日から５日間開催された“PRINT13”でのセミナーと、同展示会開催の前日に開かれた“ExecutiveOutlook2013”セミナーの内容を紹介した。「2002年当時全米の印刷会社トップ10のうち５社が買収され、昨年トップ10に入った企業の中で、10年前トップ20に入っていた企業は２社のみ」とダイナミックに変化している全米印刷市場について報告した。ブライター・レイター代表山下潤一郎氏は、９月10日朝に開催された“BreakfastEvent”で「未来を破壊する」の著者ジョー・ウェブ氏が、印刷業界の現状と未来を米国経済の動向を交えながら予測した講演内容を報告した。「米国の印刷出荷額は2019年までに穏やかな場合で３割、厳しい場合には８割減少する」と予測し、「米国の印刷会社は整理統合が終わり、攻めのモードに移行しつつあり、今は将来を見据えたパートナーシップ、合弁の時代である」と同氏は分析している。ラベル新聞社の中村真己氏は、９月24日から４日間ベルギーで開催された“ラベルエキスポヨーロッパ2013”展示会について報告した。ヨーロッパの印刷業界でもデジタル化の勢いが増して、通常の印刷機メーカーもデジタルを意識するようになっている。また、デジタル化に合わせた後加工設備として、レーザーダイカットを接続する提案も増加し、品質を管理する検査装置も充実してきたと展示内容を報告された。◇市場調査委員会・業界紙にも取上げられ、内容の充実した資料となっている「フォーム印刷業界の現状と課題に関する調査」の平成25年度版を発行すべく、全会員に対してアンケートを実施し11月13日に発行した。本年度の調査は参議院選挙も終わり、アベノミクスによって株価は上昇したが、実体の経済については好調とまではいえなく、印刷用紙の値上げや平成26年４月には消費税の値上げも控えている７月中旬に、日本フォーム印刷工業連合会会員である123社に向けて、アンケート調査票を送付して調査を開始した。アンケート調査票の回答は８月末日に締切ったが、昨年よりも回答社数が４社増加（昨年は66社）して、７地域の70社の会員企業から回答をいただき、回答率は約６割近くに達した。今回の調査結果では、売上高が減少傾向にある企業が激減すると同時に、横ばいの企業が増加しており、売上減少に歯止めが掛かった模様だ。得意先の業績につ海外動向セミナーいても同様の動きが見られ、フォーム業界、
