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22工業会だより前の特需等によって、好決算の報道があることも事実であり、日本経済をけん引する基幹産業が、安定的な業績を確保されることによって、内需の拡大と継続的な国内景気の好循環が実現され、直接間接的に幅広い業界にお客様を持つ我々業界にとっての恩恵と、堅実な経済成長が期待されます。一方、印刷関連業界でここ数年来論評されている印刷業界の動向や、直近での『広告費の動向予測』『デジタル印刷市場の動向』『用紙の生産・出荷状況』『製紙業界による内需試算』等、短期・中長期の動向分析を俯瞰する限り、2016年からのマイナンバー制度や2020年の東京オリンピックに向けた特需等、個別の増加期待や、ネット・デジタルといった媒体での伸張は期待されるものの、紙媒体を中心とした印刷産業の構造的な成長への予測は厳しく、とりわけ従来型の商業印刷、出版、従来型のフォーム印刷分野での成長を予測されるものはなく、品目によっては大幅なマイナスの推移を示唆されているものも散見されます。また、製品の生産・販売形態においても、従来の“同一品目の大量生産・在庫販売”、お客様の購買方法としての“大量一括購入”と類されるものが、今後大きく減少することは自明であります。我々が今後も社会の中で必要とされる業界・企業として存続して行くためには、我々自身が企業としての存在意義たる原点に帰り、奇をてらうことなく、“真摯にお客様のニーズと向き合い、それを満足していただくための製品やサービスとは何かを分析し、その価値をどのように提供すべきか？”を模索し、実現することに集中してこそ、我々の新しい成長の機会があり、市場としての閉塞感を打破することができるものと確信しております。平成26年度においては、いわゆるアベノミクスによる経済対策の効果等、今後の経済指標については我々業界各社の業績への連動を検証し、注視していかなくてはなりません。さらに、新たな国際問題の影響による為替レート、原油価格の変動リスク、原材料であるインクの値上げ、原紙価格の値上げ等、直接的に連動する経営を取り巻く環境は、厳しいと謂わざるを得ない状況であり、お客様への価格の転嫁も視野に入れた財務面を含め、業界としての企業体質強化のための情報提供や研修会の開催を、当会の上部団体である日本フォーム印刷工業連合会や日本印刷産業連合会、また他の業界団体や関連団体との充分な連携を深めながら、継続的に推進してまいります。議長に入野会長を選出して議案審議に入り、上程された４議案はいずれも承認された。合わせて、平成26年度役員変更報告に基づき、次の新体制が承認された。中部フォーム印刷工業会入野会長落語家桂文蕎氏
