フォーム工連 委員会調査研究成果報告
個人情報保護法研究会
「データプリントサービスにおける工程別個人情報保護ガイド」完成
 

日本フォーム印刷工業連合会業界再生検討委員会に属する個人情報保護法研究会(座長 坂本晴俊トッパンフォームズ部長)は1月26日、東京椿山荘で開かれた理事会において、平成17年2月同研究会発足以来検討をすすめてきた「データプリントサービスにおける工程別個人情報保護ガイド」の完成に伴う概要報告を行った。
冒頭坂本座長はガイド作成の目的について、「本ガイドは、平成16年12月日本印刷産業連合会において策定された『−日印産連−印刷産業における個人情報保護ガイドライン』を受け、フォーム工連の会員各社が直接個人情報を取り扱う『データプリントサービス』に焦点を当て、リスク低減に向けたより具体的な対応策の提示が必要だとの認識の下で『工程別個人情報保護ガイド』として取り纏めたものです。利用に当っては、『経済産業省ガイドライン』、『印刷産業における個人情報保護ガイドライン』の両方を併せて参照し、各社の個人情報保護対策への一助としていただきたい。」と語った。
本ガイドは研究会成果物として印刷し、フォーム工連正会員に販売されることとなった。ガイドの構成は概略以下の通りとなっている。


工  程

 データ搬送・データ伝送
 システム仕様書作成
 プログラム作成・保管
 データ入力
 データ処理
 データ保管
 プリント
 部材受入れ(封筒、同封物
 封入物加工(折り、丁合、カット
 封入封緘
 シーリング・チェッシャー
 手作業引抜き、仕分け
 媒体の返却・消去・廃棄
 ヤレ管理
 梱包・発送
 
工程共通項目

 外部委託
 漏洩事故時の対応
 従業者の監督
 運用手順書の整備
 災害への対応
 建物内への不正侵入対応

想定リスク

(各製造工程が孕んでいる情報漏えいの危険性を抽出)
得意先にご協力いただく事項
(特に委託元得意先との協力体制が望まれる事項を抽出)
高セキュリティ設備(ソフト含む)
(対策を講じる上で、よりコストがかかると思われる項目を抽出)
詳細管理策
(リスク毎対応策の詳細な管理策を記述・・・複数項目が提示されており、各社の状況に応じて選択する)
対応策
(想定されるリスク毎・課題毎に対応方法を記述・・・複数項目が提示されており、各社の状況に応じて選択する)
課題点

お申込は購入申込書にご記入の上、フォーム工連事務局あてFAX下さい。

 

フォーム工連 委員会調査研究成果報告
個人情報保護法研究会
契約書雛形改訂分科会「契約書雛形」第2版完成


個人情報保護法研究会 契約書雛形改訂分科会(座長 鈴木茂樹トッパンフォームズ部長)は平成17年4月の個人情報保護法施行に伴い、平成15年6月発行した「契約書雛形」を改定し1月26日理事会に概要報告を行った。今回改訂に当たっては特に「解説集」が加わり利用価値の高いものとなっている。

 改訂の背景

2003年に、フォーム印刷工業連合会としてデータプリント等に関する業務委託契約の雛型を策定し、会員各社に配布したが、個人情報保護法の完全施行、経済産業省のガイドライン等の告示がなされるとともに、ユーザーにおける契約に対する意識の高揚などデータプリントに関する業務を取り巻く環境の変化が著しく、契約書雛型改訂版の策定を行う必要が生じたことによる。

 改訂の主な内容

1.送付物が郵便物に限られなくなったため、そのための修正をした。
2.業務委託料金の変更を弾力的に行えるようにした。
3.データの貸与について、データが記録されている媒体を中心とした記載の仕方になっていたのをデータ中心の記載の仕方に変更した。
4.支給品としての処理物品について、印刷業者側で検査義務を負っていたのをユーザー側に転嫁するとともに、業務実施上問題となっていた支給される際の支給品の荷姿についてのユーザー側の義務を明確化した。
5.印刷業者に納入条件に従った納入義務を明確化するとともに、ユーザー側にも業務完了確認義務があることを明確にした。
6.個人情報の保護については、秘密保持の条項から独立させ、Pマークを意識しつつ、経済産業省のガイドラインに準拠して個人情報を保護することを明確化した。
7.再委託について、協力会社についてはユーザーの事前の承諾を得ることに変更し、ユーザーから要求がある場合、再委託先の個人情報の保護状況についても報告することを明確化した。
8.損害賠償については、損害賠償の請求原因が生じた業務に対応する業務委託料金相当額を損害賠償額の限度額とするとともに、個人情報のデータファイルが事業所から漏洩した場合は、限度額を設けないということにした。
9.不可抗力免責については印刷業者のみとするとともに、免責条項を不可抗力条項に収斂させた。

 解説集

契約雛形における条文その他について、その意義が不明なために契約交渉の際にうまく説明ができず、過分な不利益を被る可能性があったため、必要と思われる事項についてのコメントや他の規定案を記載した解説集を作成した。

正会員の皆様へ
契約書雛形本文はフォーム工連正会員からの申込によりコピー又はPDFファイルで無償提供されます。
 
お申込はフォーム工連事務局あてTEL下さい。
 
 

フォーム工連 委員会調査研究成果報告
「フォーム印刷業界の現状と課題に関する調査報告書」完成
 

日本フォーム印刷工業連合会市場調査委員会(委員長 花田和彦共同印刷常務取締役)は、平成17年8月29日から9月28日で行った「フォーム印刷業界の現状と課題に関するアンケート」に基づき分析を進めてきた「同調査報告書」を完成させ、1月26日理事会にその概要を報告した。
今回の調査は、従来数年サイクルで企画し調査会社に委託してきた「フォーム印刷業界に関する市場調査」を委員会で独自に企画立案し、会員各社からのアンケート回答を得て分析、纏めたものとなっている。また、アンケートに当たっては「インターネットを活用したアンケート集計サイト」が利用され多くの会員から回答を得た。
本報告書は委員会成果物として印刷し、フォーム工連全会員に販売されることとなった。報告書の構成は概略以下の通りとなっている

 報告書概要
 
1. はじめに 調査の概要
2. アンケート回答企業の概要
3. アンケート結果の概要


3.1売上高・利益の傾向について

2000年と2004年を比較し、フォーム業界業績の現状を把握する
 
(1) 事業全体の推移
  a.売上高
  b.経常利益
(2) 商品群別売上高の推移
  a.フォーム印刷分野
  b.フォーム印刷の内、DPS(データプリントサービス)用のフォーム
  c. DPS/情報処理関連分野(デリバリー含む)
  d.その他の印刷(商業印刷等)分野
  e.サプライ(仕入販売商品)
  f.ソフト開発、コンテンツ制作等
  g.その他

3.2フォーム業界共通の課題について


フォーム業界が抱える課題についての認識と取り組みについてのヒントを探る
 
(1) オンデマンド印刷について
(2) 個人情報保護法施行について
(3)e-文書法施行について
(4)在庫・預り品の管理と負担について
(5)ネットオークションについて
(6)輸入紙(フォーム用紙)の利用について
(7)残紙の利用について
(8)環境に対する取組について

3.3今後の事業展開について
 
フォーム業界の今後の事業展開の方向性を探る
 
4.まとめ
 
<抜粋>
・ 売上高、経常利益については、厳しい状況の中ともに増加させている元気な企業があり、較差が生じている理由は検討に値する
・今後の事業展開については企業規模のグループ間で差はあるものの、「オンデマンド印刷」に関して可能性を見出している企業も多くある
 
お申込は購入申込書にご記入の上、フォーム工連事務局あてFAX下さい。
 
 

■ JFPI海外情報誌「グローバルスコープ」


本文:A4本文74ページ
内容:海外における新しい市場の動きや技術の動向、新製品の評価、成功しているビジネスモデルなど先進情報を印刷業界からの視点で、具体的にわかりやすく取り上げた。

第1章 創刊記念講演
「欧米の印刷市場の変化と技術動向について」

第2章 アメリカ先進企業レポート
 1.クォードグラフィクス社
   ―11人の工場が今は全米第3位に―
 2.ジョンズバーン社
   ―野球カードをベースに成長―
 3.ダーウィル社
   ―独自の受発注システムで拡大―
 4.クラシックカラー社
  ―前工程に始まる多品種対応―

第3章 先進のトレンドを読む
 1. デジタル印刷の新しい可能性
 2.コダックのデジタル戦略とプリプレスの方向性
 3.原点回帰のために不可欠なは「JDF」と「アスタマイズ」
 4.成長のトレンドを読む 本格化するCTP
 5.プリプレス、デジタル印刷機、枚葉印刷機を検証する

第4章 海外トピックス
 1.変貌するヨーロッパのラベル業界
 2. ホログラム最前線
  価格:1部3,000円
  対象:正・準会員、特別会員
 


■ 「印刷現場における個人情報保護Q&A」


本文:A4全88ページ
内容:印刷現場における個人情報に関する適正な取り扱いのためのQ&A集。
平成16年12月発行の「印刷産業における個人情報保護ガイドライン」に準拠し、会員企業から寄せられた500件以上の質問の中から、典型的な質問を中心に全86項目におよぶQ&Aを作成し掲載。

第1章 総則
 (どういう情報が個人情報なのか)

第2章 受託業務に関して
 (DM、名簿印刷、会報、書籍など)

第3章 受託業務以外
 (社員情報、採用情報、取引情報など)

第4章 安全管理措置
 (名刺、刷版、配送リスト、委託先など)

第5章 顧客企業との契約
 (再委託、事故時の賠償など)

第6章 社内ルールづくり
 (教育、監査など)

第7章 危機管理
 (漏えい、事前準備、保険)
 付録  書式見本 索引
 価格:1部1,500円
 対象:正会員


お申込は購入申込書にご記入の上、フォーム工連事務局あてFAX下さい。


 

 

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