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産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 報告書「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて(案)」に対する意見
１．総論
報告書に記載された内容につき、賛同致します。
２．各論
（１）適切かつ公平な証拠収集手続きの実現について
営業秘密の保護に配慮しつつ、公正・中立な第三者の技術専門家が証拠収集手続に関与できるようにする制度導入については賛成します。営業秘密の漏洩などのリスクがない範囲で証拠収集手続を拡充するものであり、被告側の証拠の偏在を解消し証拠収集を容易化できると考えます。
ただし、強制力のある査察制度の導入は、営業秘密保護の重要性に鑑み、その導入には反対致します。
また、米国型のディスカバリ制度についても、莫大な弁護士費用を発生させるとともに訴訟を長期化させる可能性が高いことから制度導入には強く反対します。
一方で、現行の書類提出命令では、侵害立証段階における必要性の要件が高いハードルとなっていると認識しております。書類・検証物提出の必要性を判断するためにインカメラ手続を利用することで、裁判所で書類・検証物提出の必要の有無を判断しやすい環境が整い、これにより、裁判所の判断について当事者がより納得を得やすくなると考えられ、その制度導入には賛成致します。
さらに、現行の訴え提起前の証拠収集処分における任意性を確保した上で、訴え提起後の証拠収集手続の改善策と同様に、営業秘密の保護に配慮しつつ、公正・中立な第三者の技術専門家が関与する制度の導入についても賛同します。
（２）ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額の実現
民法においては、損害賠償に関し填補賠償の考え方が基本であり、したがって、特許法においても、一般法である民法に従った損害賠償の考え方を踏襲すべきであると考えます。米国のような懲罰的賠償はこの考え方にはそぐわないものであり、その導入には強く反対します。
実施料のデータベース等の作成については、実施料はその時の相手との関係や状況、対象の物や技術の種類や用途といった様々な考慮要素が勘案されて決定されるものであり、その有用性は特段に感じておりません。また、そもそも実際のケースの実施料は、通常、秘密にされるものであり、その収集はかなりの困難が予想されます。
（３）権利付与から紛争処理プロセスを通じての権利の安定性
権利の安定性については、現時点では実務に大きな混乱が生じているとは認識しておりません。従って、現行制度の更なる改訂は必要ないと考えます。
以上
報告書に記載された内容につき、賛同致します。
２．各論
（１）適切かつ公平な証拠収集手続きの実現について
営業秘密の保護に配慮しつつ、公正・中立な第三者の技術専門家が証拠収集手続に関与できるようにする制度導入については賛成します。営業秘密の漏洩などのリスクがない範囲で証拠収集手続を拡充するものであり、被告側の証拠の偏在を解消し証拠収集を容易化できると考えます。
ただし、強制力のある査察制度の導入は、営業秘密保護の重要性に鑑み、その導入には反対致します。
また、米国型のディスカバリ制度についても、莫大な弁護士費用を発生させるとともに訴訟を長期化させる可能性が高いことから制度導入には強く反対します。
一方で、現行の書類提出命令では、侵害立証段階における必要性の要件が高いハードルとなっていると認識しております。書類・検証物提出の必要性を判断するためにインカメラ手続を利用することで、裁判所で書類・検証物提出の必要の有無を判断しやすい環境が整い、これにより、裁判所の判断について当事者がより納得を得やすくなると考えられ、その制度導入には賛成致します。
さらに、現行の訴え提起前の証拠収集処分における任意性を確保した上で、訴え提起後の証拠収集手続の改善策と同様に、営業秘密の保護に配慮しつつ、公正・中立な第三者の技術専門家が関与する制度の導入についても賛同します。
（２）ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額の実現
民法においては、損害賠償に関し填補賠償の考え方が基本であり、したがって、特許法においても、一般法である民法に従った損害賠償の考え方を踏襲すべきであると考えます。米国のような懲罰的賠償はこの考え方にはそぐわないものであり、その導入には強く反対します。
実施料のデータベース等の作成については、実施料はその時の相手との関係や状況、対象の物や技術の種類や用途といった様々な考慮要素が勘案されて決定されるものであり、その有用性は特段に感じておりません。また、そもそも実際のケースの実施料は、通常、秘密にされるものであり、その収集はかなりの困難が予想されます。
（３）権利付与から紛争処理プロセスを通じての権利の安定性
権利の安定性については、現時点では実務に大きな混乱が生じているとは認識しておりません。従って、現行制度の更なる改訂は必要ないと考えます。
以上
提言・意見の記事一覧
2022/09/14
日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿
日本印刷産業連合会が14日付けの日本経済新聞朝刊9面に「意見広告」を出稿した。
昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。
日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿
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2022/03/31
2050年カーボンニュートラル宣言
2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。2020年10月、日本は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、すなわち「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言しました。地球温暖化は人類が積極的に対応すべき課題であり、わたしたち印刷業界も、従来の発想を転換し産業構造や業態を変革し、次なる大きな成長につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表します。
2050年カーボンニュートラル宣言
2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。2020年10月、日本は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、すなわち「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言しました。地球温暖化は人類が積極的に対応すべき課題であり、わたしたち印刷業界も、従来の発想を転換し産業構造や業態を変革し、次なる大きな成長につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表します。
2021/09/13
アフターコロナプロジェクト
会員10団体から選ばれた委員で構成されたアフターコロナプロジェクトでは、2021年3月の第1回WGから9月までの計8回にわたる会議を経て、印刷に携わる企業・団体に向けた提言を冊子「Change Together」にまとめました。その内容を、こちらにご紹介いたします。
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2017/12/27
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告（案）」に対する意見
知的財産部会は、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会の「データ利活用促進に向けた検討中間報告（案）」に対する意見を提出しました。
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