- HOME
- 権利者不明等の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直し （平成２１年文化庁告示第２６号の一部改正）への意見
権利者不明等の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直し （平成２１年文化庁告示第２６号の一部改正）への意見
2016.2.2
一般社団法人日本印刷産業連合会
権利者不明等の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直し
（平成２１年文化庁告示第２６号の一部改正）への意見
平成２１年文化庁告示第２６号の一部改正（案）の内容については、一度権利者捜索を行って裁定を受けた著作物の再裁定においてその負荷を軽減するものであると考えられ、本改正案に賛同致します。
しかし、一度裁定を受けた著作物については、当該軽減策に加え、権利者捜索のための「相当な努力」として定められるうち、「公衆に対し広く権利者情報の提供を求める」（以下「広告」）ことについても免除してよいものと考えます。一度、裁定が行われた場合にはその結果は公開されており、また本改正案によるデータベースにおいても容易に確認できるものと思われることから、権利者およびその関係者は最初に裁定が行われた時点で十分にその状況を知りうる状態であり、さらなる情報提供の募集を行う必要性は低いものと思われます。また、現実に権利者が名乗りでることが稀であるという事実からも一層その必要性には疑問があります。
過去の著作物を活用することは、より文化的に豊かな社会の実現に重要な役割を果たすものと考えます。そのためには、裁定に必要な労力やコストは必要最小限であるべきであり、一度裁定を受けた著作物についての裁定申請（申請者を異にする場合も含む）においては、必要性の低い広告の実施を免除し、補償金（担保金）の納付のみで当該著作物の利用を可能にすべきと考えます。
以上
文化庁ﾊﾟﾌﾞｺﾒ_相当な努力の見直しへの意見_20160202_(129.77 KB)
※PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Acrobat Reader が必要です。Adobe Acrobat Reader のダウンロード（無償）はこちらから
※PDFファイルのサイズが大きい場合、表示するまで時間がかかることがございます。
印刷の新たな価値創造の記事一覧
2023/04/28
連載 「じゃぱにうむレビュー」 第11回
全国の印刷会社が取り組む地方創生、地域活性化に関わる事業の事例をトピックスとしてご紹介します。 第11回目は、新潟県新潟市に本社を置く株式会社タカヨシの取り組みを紹介します。
連載 「じゃぱにうむレビュー」 第11回
全国の印刷会社が取り組む地方創生、地域活性化に関わる事業の事例をトピックスとしてご紹介します。 第11回目は、新潟県新潟市に本社を置く株式会社タカヨシの取り組みを紹介します。
2023/02/16
「じゃぱにうむ2023」 リアル開催 & ライブ配信
印刷会社が取り組む地方創生、地域活性化に関わる事業の事例発表会を開催します。
全国から選りすぐりの６社がそれぞれの地域で、自社の強みを活かして展開している好事例をご紹介します。
「じゃぱにうむ2023」 リアル開催 & ライブ配信
印刷会社が取り組む地方創生、地域活性化に関わる事業の事例発表会を開催します。
全国から選りすぐりの６社がそれぞれの地域で、自社の強みを活かして展開している好事例をご紹介します。
2021/12/17
「じゃぱにうむ2022」 オンライン開催
印刷会社が取り組む地方創生、地域活性化に関わる事業の事例発表会を開催します。
全国から選りすぐりの６社が、それぞれの地域で自社の強みを活かして展開している好事例をご紹介します。
「じゃぱにうむ2022」 オンライン開催
印刷会社が取り組む地方創生、地域活性化に関わる事業の事例発表会を開催します。
全国から選りすぐりの６社が、それぞれの地域で自社の強みを活かして展開している好事例をご紹介します。
