一般社団法人 日本印刷産業連合会
アクセス|お問い合わせ|サイトマップ
T O P
新着情報
セミナー・
コンテスト・募集
会議・行事
  • HOME
  • 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見
日印産連について
  • 提言・意見
  • JFPI 社会責任報告書
印刷産業とSDGs
  • SDGs とは?
  • SDGs に取り組む
    メリット・効果
  • SDGs ターゲット
    マッピングリスト
  • SDGs 導入ツール/参考資料
SDGs 取り組み事例集
印刷の新たな価値創造
印刷とデジタル化
  • じゃぱにうむ事例集
  • じゃぱにうむイベント情報
  • 月次動向
  • 四半期動向
  • 年次動向
  • こんなときどうする?!
    知的財産アドバイス
  • 印刷会社のための裁判例
  • 印刷技術標準化
  • 技能五輪国際大会の紹介
印刷と社会の共生
法令制度
  • 情報セキュリティ
  • 個人情報保護
女性活躍推進
  • 化学物質
    リスクアセスメント
  • VOC対策
    (労働安全衛生)
印刷と地球環境
  • ISO動向
  • 環境関連法令対応
環境自主行動計画
(低炭素・循環型・VOC排出抑制)
グリーンプリンティング
  • 容器リサイクル
  • 古紙リサイクル
印刷業界活動のご紹介
  • 印刷の月
  • 新年交歓会
  • 造本装幀コンクール
  • ジャパン パッケージング コンペティション(JPC)展
  • 全国カタログ展
  • 全国カレンダー展
  • 印刷産業の社会・地域貢献
  • 海外業界動向
  • 日印産連表彰
  • 印刷産業
    環境優良工場表彰制度
  • GP環境大賞
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見
<意見提出対象の章名及びページ番号>
 第1章 新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等
 (第3ページから第60ページまで)
 
<意見及びその理由>
 「第4次産業革命の到来」と言われる昨今、あるいは今後も、IoT、ビックデータ、人工知能などのさらなる技術革新が期待される社会環境を踏まえると、今回、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会で検討された著作権法の改正内容(柔軟性のある権利制限規定の導入)は有益であり、当連合会は、同委員会の「中間まとめ」の報告内容について賛同する。
 これまでも、著作物の利用環境の変化等を受け、権利制限規定の見直しがなされてきたものの、後追いの個別権利制限規定の創設対応では限界があることが指摘されている。これに対し、今回の検討においては、(1)著作物の利用ニーズ(将来のニーズを含む)を広く募集したこと、(2)収集したニーズを類型化し、権利制限の正当化根拠の明確性等の基準により優先的な検討項目を選別したこと、(3)権利制限の正当化根拠や権利者の利益を害する程度を基準に、ニーズを包括的に網羅する柔軟性のある規定を整備することを提案したことにより、社会環境の変化のスピードにタイムリーに対応することが期待できる点において、特に評価できる。
 したがって、今回の法改正を早期にかつ確実に進めていただきたい。また、「中間まとめ」の報告内容の趣旨が滅却されることがないよう、法文化にあたっては柔軟性が確保された立法を期待する。他方で、第2層の「著作物の本来的な利用には該当せず、権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型」の範囲を指す定義は特に重要であり、現実の運用に耐えうるよう予見可能性を確保できるような立法を期待する。なお、第2層で「一律にオプトアウトを認める」等、利用者の対応が困難となり結果的に著作物の利用が進まない事態を招きうる規定については、立法化にあたって慎重に検討いただきたい。
 最後に、今後社会環境がさらに急速に変化していくことが見込まれる中で、今回優先的に検討されたニーズ以外のニーズや残った課題も含め、権利制限規定の在り方については、今後も継続的に検討いただきたい。
                                                       以上
提言・意見の記事一覧
2022/09/16
2023年度税制改正要望書の提出
「2022年度税制改正要望書」を2021年9月16日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。
2022/09/14
日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿
日本印刷産業連合会が14日付けの日本経済新聞朝刊9面に「意見広告」を出稿した。
昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。
2022/03/31
2050年カーボンニュートラル宣言
2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。2020年10月、日本は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、すなわち「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言しました。地球温暖化は人類が積極的に対応すべき課題であり、わたしたち印刷業界も、従来の発想を転換し産業構造や業態を変革し、次なる大きな成長につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表します。
2021/09/24
2022年度税制改正要望書の提出
「2022年度税制改正要望書」を2021年9月16日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。
2021/09/13
アフターコロナプロジェクト
会員10団体から選ばれた委員で構成されたアフターコロナプロジェクトでは、2021年3月の第1回WGから9月までの計8回にわたる会議を経て、印刷に携わる企業・団体に向けた提言を冊子「Change Together」にまとめました。その内容を、こちらにご紹介いたします。
2020/09/23
2021年度税制改正要望書の提出
「2021年度税制改正要望書」を2020年9月23日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。
2019/09/24
2020年度税制改正要望書の提出
「2020年度税制改正要望書」を2019年9月18日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。
2018/12/10
印刷・情報用紙の値上げについて反対します
(一社)日本印刷産業連合会は、印刷・情報用紙の値上げ要請に対する反対声明を、10団体との連名で日本製紙連合会に提出しました 。
 
2018/09/20
2019年度税制改正要望書の提出
「2019年度税制改正要望書」を2018年9月19日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。
2017/12/27
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」に対する意見
知的財産部会は、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会の「データ利活用促進に向けた検討中間報告(案)」に対する意見を提出しました。

出版物のご案内
注文カートを見る
プライバシーマーク
審査センターのご案内
グリーンプリンティング
認定制度のご案内
リサイクル対応型
印刷物のご案内
用語集
JFPI 印刷用語集
ぷりんとぴあ
日本印刷会館
印刷図書館
調査研究報告書
やわらか成長戦略。
首相官邸HP 「成長戦略」特集
【会員10団体】
印刷工業会
全印工連
日本フォーム印刷工業連合会
ジャグラ
全日本製本工業組合連合会
GCJ
全日本シール連合会
GCAJ 全国グラビア
スクリーン・デジタル連合会
全日本光沢化工連合会
個人情報保護方針|個人情報の取扱い
ページトップ
(C) Copyright Japan Federation of Printing Industres