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文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見
＜意見提出対象の章名及びページ番号＞
第1章 新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等
（第3ページから第60ページまで）
＜意見及びその理由＞
「第4次産業革命の到来」と言われる昨今、あるいは今後も、IoT、ビックデータ、人工知能などのさらなる技術革新が期待される社会環境を踏まえると、今回、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会で検討された著作権法の改正内容（柔軟性のある権利制限規定の導入）は有益であり、当連合会は、同委員会の「中間まとめ」の報告内容について賛同する。
これまでも、著作物の利用環境の変化等を受け、権利制限規定の見直しがなされてきたものの、後追いの個別権利制限規定の創設対応では限界があることが指摘されている。これに対し、今回の検討においては、（１）著作物の利用ニーズ（将来のニーズを含む）を広く募集したこと、（２）収集したニーズを類型化し、権利制限の正当化根拠の明確性等の基準により優先的な検討項目を選別したこと、（３）権利制限の正当化根拠や権利者の利益を害する程度を基準に、ニーズを包括的に網羅する柔軟性のある規定を整備することを提案したことにより、社会環境の変化のスピードにタイムリーに対応することが期待できる点において、特に評価できる。
したがって、今回の法改正を早期にかつ確実に進めていただきたい。また、「中間まとめ」の報告内容の趣旨が滅却されることがないよう、法文化にあたっては柔軟性が確保された立法を期待する。他方で、第2層の「著作物の本来的な利用には該当せず、権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型」の範囲を指す定義は特に重要であり、現実の運用に耐えうるよう予見可能性を確保できるような立法を期待する。なお、第2層で「一律にオプトアウトを認める」等、利用者の対応が困難となり結果的に著作物の利用が進まない事態を招きうる規定については、立法化にあたって慎重に検討いただきたい。
最後に、今後社会環境がさらに急速に変化していくことが見込まれる中で、今回優先的に検討されたニーズ以外のニーズや残った課題も含め、権利制限規定の在り方については、今後も継続的に検討いただきたい。
以上
第1章 新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等
（第3ページから第60ページまで）
＜意見及びその理由＞
「第4次産業革命の到来」と言われる昨今、あるいは今後も、IoT、ビックデータ、人工知能などのさらなる技術革新が期待される社会環境を踏まえると、今回、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会で検討された著作権法の改正内容（柔軟性のある権利制限規定の導入）は有益であり、当連合会は、同委員会の「中間まとめ」の報告内容について賛同する。
これまでも、著作物の利用環境の変化等を受け、権利制限規定の見直しがなされてきたものの、後追いの個別権利制限規定の創設対応では限界があることが指摘されている。これに対し、今回の検討においては、（１）著作物の利用ニーズ（将来のニーズを含む）を広く募集したこと、（２）収集したニーズを類型化し、権利制限の正当化根拠の明確性等の基準により優先的な検討項目を選別したこと、（３）権利制限の正当化根拠や権利者の利益を害する程度を基準に、ニーズを包括的に網羅する柔軟性のある規定を整備することを提案したことにより、社会環境の変化のスピードにタイムリーに対応することが期待できる点において、特に評価できる。
したがって、今回の法改正を早期にかつ確実に進めていただきたい。また、「中間まとめ」の報告内容の趣旨が滅却されることがないよう、法文化にあたっては柔軟性が確保された立法を期待する。他方で、第2層の「著作物の本来的な利用には該当せず、権利者に及び得る不利益が軽微な行為類型」の範囲を指す定義は特に重要であり、現実の運用に耐えうるよう予見可能性を確保できるような立法を期待する。なお、第2層で「一律にオプトアウトを認める」等、利用者の対応が困難となり結果的に著作物の利用が進まない事態を招きうる規定については、立法化にあたって慎重に検討いただきたい。
最後に、今後社会環境がさらに急速に変化していくことが見込まれる中で、今回優先的に検討されたニーズ以外のニーズや残った課題も含め、権利制限規定の在り方については、今後も継続的に検討いただきたい。
以上
提言・意見の記事一覧
2022/09/14
日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿
日本印刷産業連合会が14日付けの日本経済新聞朝刊9面に「意見広告」を出稿した。
昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。
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昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。
2022/03/31
2050年カーボンニュートラル宣言
2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。2020年10月、日本は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、すなわち「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言しました。地球温暖化は人類が積極的に対応すべき課題であり、わたしたち印刷業界も、従来の発想を転換し産業構造や業態を変革し、次なる大きな成長につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表します。
2050年カーボンニュートラル宣言
2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。2020年10月、日本は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、すなわち「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言しました。地球温暖化は人類が積極的に対応すべき課題であり、わたしたち印刷業界も、従来の発想を転換し産業構造や業態を変革し、次なる大きな成長につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表します。
2021/09/13
アフターコロナプロジェクト
会員10団体から選ばれた委員で構成されたアフターコロナプロジェクトでは、2021年3月の第1回WGから9月までの計8回にわたる会議を経て、印刷に携わる企業・団体に向けた提言を冊子「Change Together」にまとめました。その内容を、こちらにご紹介いたします。
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2017/12/27
産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告（案）」に対する意見
知的財産部会は、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会の「データ利活用促進に向けた検討中間報告（案）」に対する意見を提出しました。
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