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プレスリリース 平成24年12月17日
出版者への著作隣接権付与に関する印刷業界の対応について デジタル・ネットワーク社会における我が国の印刷・出版文化の維持・発展とそのための基盤整備のあり方に関する論議を進める財界一員として、我々印刷業界は多くの期待をもって三省懇談会をはじめ、文化庁の出版者への権利付与に係る研究会等、様々なプロジェクトや研究会に参画してまいりました。 一方、印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会（中川勉強会）とは、９月と１１月の２回の意見交換会で、著作隣接権付与に関する出版者のご意見を伺うことができました。海賊版対策については、我々印刷業界としてもその必要性を認めるものであり、有効な対策が急務と考えます。とはいえ、出版者への著作隣接権付与に向けた議員立法化は拙速につき反対であるとの意見を表明させて頂きました。 多様なステークホルダーが関与する著作隣接権を一方的に出版者に付与するのではなく、むしろ、電子出版にも対応するべく現状の出版権の拡大および著作者と出版者との契約強化による対応策が最善であると考えます。したがいまして、公益財団法人文字・活字文化推進機構よりご提案を受けた「『出版物に関する権利』運用ガイドライン委員会へのご参加のお願い」につきましては、今般、辞退させて頂く意向です。 今後、ぜひ開かれた場において、出版者への新たな権利付与の必要性と、必要であるとすればどのような権利が望ましいのかを固定観念に拘束されることなく、相互に心を開いて自由な意見交換を進めていくことを切に希望してやみません。一方的な決議に国民を誘導するような方法論ではなく、文化庁における審議会等を通じ、ステークホルダーが一堂に会した実のある意見交換会を実現して頂きたく願う次第です。 印刷・出版文化を担う同じ立場として、これまで築き上げてきた相互の信頼関係を失うことなく、すべての国民的参加と議論の上で、我が国の明るい印刷・出版文化の新たなステージに向けて、我々印刷業界は今後益々出版業界と一体となって出版産業の発展を心より願うものであります。 以上 （更新：2012年12月19日） |
日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿
日本印刷産業連合会が14日付けの日本経済新聞朝刊9面に「意見広告」を出稿した。
昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。
日印産連 社会責任報告書2022/2023発行のご案内
日印産連は設立30周年に当たる2015年に発表したグランドデザインに基づき、印刷業界の社会的責任の推進に取り組んでいます。2022年6月に改選期を機に、日印産連および会員10団体の活動をもとに、2022/2023年度版 社会責任報告書を刷新致しました。印刷産業が取り組んでいる社会的責任を、業界関係者は勿論、業界関係者以外の方々にも理解して頂けるよう判り易く紹介し、印刷産業の認知度の向上を目指していきます。
首相官邸で開かれた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」に日印産連藤森会長が出席
政府は2021年12月27日午後に、業界22団体や経団連などの代表者を首相官邸に集めて会議を開催しました。この会議に印刷業界を代表して一般社団法人日本印刷産業連合会・藤森康彰会長が出席し、各業界における価格転嫁の円滑性について話し合いました。この会議を踏まえ政府は同日、地域経済の雇用を支える中小企業が原材料費や労務費の上昇分を適切に価格転嫁を行い、適正な利益が得られるようにするために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化 施策パッケージ」を策定しました。
