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経団連の「電子出版権」の提言を支持
プレスリリース
平成25年3月1日
経団連の「電子出版権」の提言を支持します。 日本印刷産業連合会(以下、日印産連)は、昨年12月17日付プレスリリースにおいて、印刷業界としても出版物の海賊版対策の必要性を認めるものであり、有効な対策として電子出版物に関する出版権を設定し、公衆送信権や複製権を再許諾できるように出版権を拡大することを解決策として提案しました。また、出版者への著作隣接権付与に向けた拙速な法制化については、反対であるとの意見表明を行いました。 出版者への著作隣接権付与については、関係諸団体からも反対や不同意の意見表明が行われ、2月19日には日本経済団体連合会より「電子出版権」の新設を求める提言が公表されました。日印産連は、著作隣接権ワーキンググループ検討委員会を通してこの提言を検討した結果、日印産連の考えと方向性が一致することを確認し、この提言を支持します。 今後、文化庁の文化審議会等において、幅広い意見交換を通じて国民の多くが望むデジタル・ネットワーク社会にふさわしい法案をまとめ、タイムリーに法改正されることを希望します。 以上 (更新:2013年3月1日) |
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