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2019年度税制改正要望書の提出
過年度からの継続要望として、法人実効税率の引き下げ、中小企業向けの支援対策の拡大など23点、
新規要望として、2019年10月より消費税率の引き上げに伴い軽減税率制度措置など5点を要望しました。
【継続要望事項】・・・23点
１．法人税実効税率の引き下げと中小企業対策
２．中小法人軽減税率の本則化及び適用所得金額の引き上げ
３．中小法人に対する法人事業税の外形標準課税拡大への配慮
４．中小法人に係る欠損金の繰越控除の現行制度を維持
５．中小企業の判定基準の見直し
６．消費税の仕入税額控除制度（95％ルール）の復活
７．印紙税の廃止
８．社会通念上の慶弔費等は交際費から除外
９．印刷関連設備に係る法定耐用年数の統一及び減価償却資産制度の改善
１０．償却資産に係る固定資産税の廃止
１１．固定資産の評価損に係る減損損失の損金算入化
１２．ナフサ等石油化学原料の免税措置の恒久化
１３．燃料課税の抜本的な見直し
１４．賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入の復活
１５．貸倒引当金の復活
１６．中小企業による利益連動給与の損金算入化
１７．相続時精算課税制度の見直し
１８．事業所税の廃止
１９．報酬料金に係る復興特別所得税の源泉徴収制度の不適用
２０．マイナンバー制度の見直し
２１．子会社株式の評価損の損金算入化
２２．消費税届出書等の提出期限を申告期限の末日まで延長
２３．地方税の一括納付と個人住民税納税通知書の様式標準化
【新規要望事項】・・・5点
１．消費税の軽減税率制度措置
２．消費税の申告期限の延長
３．所得拡大促進税制の拡大と適用要件の緩和
４．中小企業等経営強化法の拡大と適用要件の緩和
５．災害対応の税制整備
新規要望として、2019年10月より消費税率の引き上げに伴い軽減税率制度措置など5点を要望しました。
【継続要望事項】・・・23点
１．法人税実効税率の引き下げと中小企業対策
２．中小法人軽減税率の本則化及び適用所得金額の引き上げ
３．中小法人に対する法人事業税の外形標準課税拡大への配慮
４．中小法人に係る欠損金の繰越控除の現行制度を維持
５．中小企業の判定基準の見直し
６．消費税の仕入税額控除制度（95％ルール）の復活
７．印紙税の廃止
８．社会通念上の慶弔費等は交際費から除外
９．印刷関連設備に係る法定耐用年数の統一及び減価償却資産制度の改善
１０．償却資産に係る固定資産税の廃止
１１．固定資産の評価損に係る減損損失の損金算入化
１２．ナフサ等石油化学原料の免税措置の恒久化
１３．燃料課税の抜本的な見直し
１４．賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入の復活
１５．貸倒引当金の復活
１６．中小企業による利益連動給与の損金算入化
１７．相続時精算課税制度の見直し
１８．事業所税の廃止
１９．報酬料金に係る復興特別所得税の源泉徴収制度の不適用
２０．マイナンバー制度の見直し
２１．子会社株式の評価損の損金算入化
２２．消費税届出書等の提出期限を申告期限の末日まで延長
２３．地方税の一括納付と個人住民税納税通知書の様式標準化
【新規要望事項】・・・5点
１．消費税の軽減税率制度措置
２．消費税の申告期限の延長
３．所得拡大促進税制の拡大と適用要件の緩和
４．中小企業等経営強化法の拡大と適用要件の緩和
５．災害対応の税制整備
法令制度の記事一覧
2023/10/04
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂と徹底プランの策定について
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2023/03/30
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を初めて実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
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2022/11/04
「独占禁止法のポイント」セミナー動画について
2022年10月3日（月）に開催した「独占禁止法のポイント」セミナーを動画として編集しました。当日参加できなかった方や、もう一度内容を確認したい方はぜひご視聴ください。
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「独占禁止法のポイント」セミナーの開催（終了しました）
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独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』
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2022/04/25
「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
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2022/03/16
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
（一社）日本印刷産業連合会の会員企業は、それぞれ多数の取引先と関係を有しており、印刷産業の維持・発展のため、多くの取引先と適切な取引関係を確立し、双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を改善していくとともに、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準、「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を踏まえて、これまで適正な取引に取り組んできた。
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