2019年度税制改正要望書の提出

過年度からの継続要望として、法人実効税率の引き下げ、中小企業向けの支援対策の拡大など23点、
新規要望として、2019年10月より消費税率の引き上げに伴い軽減税率制度措置など5点を要望しました。

【継続要望事項】・・・23点
１．法人税実効税率の引き下げと中小企業対策
２．中小法人軽減税率の本則化及び適用所得金額の引き上げ
３．中小法人に対する法人事業税の外形標準課税拡大への配慮
４．中小法人に係る欠損金の繰越控除の現行制度を維持
５．中小企業の判定基準の見直し
６．消費税の仕入税額控除制度（95％ルール）の復活
７．印紙税の廃止
８．社会通念上の慶弔費等は交際費から除外
９．印刷関連設備に係る法定耐用年数の統一及び減価償却資産制度の改善
１０．償却資産に係る固定資産税の廃止
１１．固定資産の評価損に係る減損損失の損金算入化
１２．ナフサ等石油化学原料の免税措置の恒久化
１３．燃料課税の抜本的な見直し
１４．賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入の復活
１５．貸倒引当金の復活
１６．中小企業による利益連動給与の損金算入化
１７．相続時精算課税制度の見直し
１８．事業所税の廃止
１９．報酬料金に係る復興特別所得税の源泉徴収制度の不適用
２０．マイナンバー制度の見直し
２１．子会社株式の評価損の損金算入化
２２．消費税届出書等の提出期限を申告期限の末日まで延長
２３．地方税の一括納付と個人住民税納税通知書の様式標準化

【新規要望事項】・・・5点
１．消費税の軽減税率制度措置
２．消費税の申告期限の延長
３．所得拡大促進税制の拡大と適用要件の緩和
４．中小企業等経営強化法の拡大と適用要件の緩和
５．災害対応の税制整備

法令制度の記事一覧

2019/10/10
「印刷人育成オープンセミナー2019」開催のお知らせ
「印刷人育成オープンセミナー2019」終了しました。

2019/09/24
2020年度税制改正要望書の提出
「2020年度税制改正要望書」を2019年9月18日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2019/07/19
印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン改訂
2019年3月　「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」　が改訂されました。

2019/05/31
※終了しました※「消費税の軽減税率制度説明会」｢今から始める！事業承継の進め方｣セミナー開催
◇消費税の軽減税率制度説明会
本年１０月１日より消費税の税率が８％から１０％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。印刷業界でも経費に軽減税率対象品目があれば、仕入れを税率ごとに区分する「区分経理」を行う必要があります。
日本印刷産業連合会は、会員企業の皆様を対象に、消費税軽減税率制度の概要や、請求書様式の変更など、飲食料品の取扱い（販売）がない事業者でも知っておくべきポイントに焦点を当てた説明会を開催いたします。

◇今から始める！事業継承の進め方セミナー
　事業承継には、後継者の選定から実際に事業承継を行うまで5年～10年かかると言われており、計画的な取り組みが大切です。
　本セミナーでは、事業承継の第一歩を踏み出すために、具体的な事例を交えながら事業承継の基礎知識、事業承継を進める上での考え方などを分かりやすく説明します。是非この機会をお見逃しなくご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。

2018/10/03
「働き方改革から学ぶ生産性向上セミナー」の開催※終了しました※
　日本印刷産業連合会は、会員企業の皆様を対象に、①労働基準法の改正点及び働き方改革関連法の概要　②従業員のワーク・ライフ・バランスを実現する環境整備と企業の生産性向上に向けた働き方改革事例の紹介　③各種助成金・補助金のしくみや申請方法などに焦点を当てたセミナーを開催いたします。
　労務管理責任者及び実務担当者をはじめ、会社経営者の方々にもぜひこの機会にご参加いただき、今後変わっていく労務管理にお役立てください。

2018/09/20
2019年度税制改正要望書の提出
「2019年度税制改正要望書」を2018年9月19日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2017/11/28
下請取引の適正化、下請事業者への配慮等について
平成29年11月15日、経済産業省及び公正取引委員会より、下記についての周知及び下請取引の適正化に努めるよう要請がありました。
会員10団体と連携を図り、真摯に取り組んて参ります。

■下請取引の適正化について

■下請事業者への配慮等について

2017/11/07
「職場新時代の労務管理セミナー」の開催【終了しました】
日本印刷産業連合会は、会員企業の皆様を対象に、安倍政権による一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされている経済対策の一つである「働き方改革」の中身と工程スケジュール、今後どのような改正がなされていくのか、同一労働同一賃金、労基法の改正などに焦点を当てたセミナーを開催いたします。
労務管理責任者及び実務担当者をはじめ、会社経営者の方々にもぜひこの機会にご参加いただき、今後変わっていく労務管理にお役立てください。

2017/09/28
平成30年度税制改正要望書の提出
「平成30年度税制改正要望書」を平成29年9月20日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2017/05/30
印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン改訂
平成29年3月末　「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」　が改訂されました。