容リ法施行以前より、「ちり紙交換」や「集団回収」として存在しており、製紙原料を回収するためのシステムである。容リ法では家庭から排出される紙製容器包装のみが対象となっているが、古紙リサイクルは家庭系・事業系を問わず、新聞・雑誌・段ボール・オフィスペーパー・雑がみなど対象が広い。反面、製紙原料には適さない捺染紙やプラスチックとの複合品などは禁忌品として回収対象から除外されている。多くの市町村は紙資源の回収については古紙リサイクルを利用し、紙製容器包装の一部も雑がみ等として回収している。