容リ法2条6項で有償指定を受けた品目以外の4品目(ガラスびん・PETボトル・紙製容器包装・プラスチック製容器包装)について、容リ協会は特定事業者から集めた再商品化委託料を原資に、(お金を付けて)再商品化事業者に容器包装ごみの再商品化を委託する。指定法人ルートは原則逆有償である。 通常の商流では経済原則に基づき有償取引を行うが、廃棄物関連では逆有償商取引が行われることが多い。