営業秘密を守る観点から不正競争防止法によって保護されるために満たす必要のある3要件(秘密管理性、有用性、非公知性)のうち、裁判の争点となりやすい「秘密管理性」に関する指針。秘密管理性を満たす“最低限の水準”の対策を示している。法的拘束力を持つものではないため、実際に紛争が生じた場合には、個別の具体的状況に応じて、他の考慮事項とともに総合的に判断されることに留意が必要。