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  平成 6年 4月 1日制定
平成 7年 6月 8日改正
平成 8年 1月11日改正
平成 8年 6月 7日改正
平成 9年 6月13日改正
平成19年 6月 5日改正
平成26年 6月 3日改正
 
   
第1章 総  則
 
(目  的) 第1条
  本会は、フォーム印刷業者の自主団体とし、全国加盟各工業会会員相互の信頼のもと、フォーム印刷業の総合的発展を図ることを目的とする。
 
(名  称) 第2条
  本会は、日本フォーム印刷工業連合会と称する。
 
(事務局) 第3条
  本会は、事務局を東京都中央区に置く。
 
(規  約) 第4条
  この規約で定めるもののほか、諸事業の活動、会計、その他必要な事項は理事会の議決を経て、別にこれを定める。
 
 
  第2章 事  業  
(事  業) 第5条
  本会は、第1条の目的を達成するため次の事を行う。
 
  1. 各工業会とその会員相互の繁栄を旨とする行事。
  2. 各工業会の運営について、本部機構と整合性をもたせる指導、援助。
  3. 公正取引の推進。
  4. 法制問題の対応整理。
  5. 業界発展のための調査、研究。
  6. 関連諸機関との連絡。
  7. (社)日本印刷産業連合会の諸行事及び委員会活動への参加。
  8. 海外関連業界との交流。
  9. その他目的達成に必要な事項。
第3章 構  成
(組  織) 第6条
  本会は、各工業会をもって構成する。
 
(経費負担) 第7条
  各工業会は、総会の定めるところにより、本会の経費を分担するものとする。
 
第4章 会  員
(会員の資格) 第8条
  本会は、北海道フォーム印刷工業会、東北フォーム印刷工業会、関東フォーム印刷工業会、中部フォーム印刷工業会、関西フォーム印刷工業会、中国・四国フォーム印刷工業会、九州フォーム印刷工業会の7加盟工業会を会員とする。
 
(入、退会) 第9条
  会員の入会・退会は、所定の書面を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
 
第5章 役  員
(役員の定数) 第10条
 
  1. 会  長1名
  2. 副 会 長3名以内
  3. 専務理事1名
  4. 常任理事23名以内
  5. 理事38名以内(会長,副会長,専務理事,常任理事を含む)
  6. 監事3名以内  
 
(役員の任務) 第11条
  本会に次の役員を置く。
 
  1. 会長は、本会を代表し本会を総理する。
  2. 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、会長より指名を受けたものが職務を代行する。
  3. 専務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の業務を執行し、会長及び副会長がともに事故または欠員のときは その職務を代理し、また代行する。
  4. 理事は、理事会を構成し、主要業務を審議し、監事は本会の業務及び財産の状況を監査する。
  5. 常任理事は、理事会に付議する事項を審議し執行する。また、理事会から委任された事項を処理する。
第6章 役員選出規定
(規  定) 第12条
 
  1. 理事及び監事は、各工業会から選出される。
  2. 各工業会から選出される理事以外に、専門的知識を有する者等委員長適格者を本会の理事とする必要のある場合 は、5名を限度として理事会において選出することができる。
  3. 会長は、理事会において理事の互選により定める。
  4. 副会長、専務理事、常任理事は、理事の中から会長の指名によって選出される。
  5. 各工業会から選出される理事の定員は、次の通りとする。
  関東  14名   関西   7名   中部   5名    北海道  2名  
東北   2名   中国・四国  2名  九州   2名
                          合計 34名
 
  6. 次年度の理事候補者は、各工業会において、5月末までに決定するものとする。
7.  期の中間で理事又は監事が辞任する場合、当該理事又は監事を選出した工業会は遅滞なく補欠者を選出し、理事会へ報告するものとする。
 
(任  期) 第13条
 
  1. 役員の任期は、2年とし再任は妨げない。但し、会長は2期を限度とする。
  2. 期の中間に補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残 存期間とする。
  3. 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
(解  任) 第14条
  役員が次の事項に該当する場合、理事会において理事総数の4分の3以上の議決を経て、当該役員を解任する ことができる。
 
  1. 心身の故障の為、職務を執行することができないと認められたとき。
  2. 本会の職務遂行上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき。
(顧  問) 第15条
 
  1. 会長は、フォーム印刷功労者及び学識経験者を、理事会の議決を経て顧問に委嘱し、重要事項について諮問する ことができる。
  2. 顧問は理事会に出席して、本会の運営・事業等の重要事項について、意見を述べることができる。
  3. 顧問の任期は、特に定めない。
第7章 会  議
(会議の招集開催) 第16条
  本会に次の役員を置く。
 
  1. 本会は、定期総会・臨時総会・理事会並びに常任理事会を開催する。
  2. 定期総会は、年1回6月に招集し開催する。
  3. 臨時総会は、理事会が必要と認めたときに招集し開催する。
  4. 総会を招集する場合は、書面をもって開会日の10日前までに会員に通知しなければならない。
(構  成) 第17条
 
  1. 定期総会・臨時総会・理事会は、理事をもって構成する。
  2. 常任理事会は、会長・副会長・専務理事・常任理事をもって構成する。
  3. 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
(総会の議決事項) 第18条
  総会において、本規約で定めたもののほか、次の事項を議決する。
 
  1. 毎年度の事業計画
  2. 収支予算及び収支決算並びに経費の賦課徴収方法
  3. 規約の変更
  4. 本会の解散及び合併
  5. その他理事会において、必要と認めた事項
(総会の議長) 第19条
  総会の議長は、出席した理事のうちから選任する。
 
(総会の議決) 第20条
  総会の議決は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除いて、出席理事の議決権の過半数で決定する。可否 同数のときには議長がこれを決定する。
 
(総会の決議録) 第21条
  総会の決議録は、議長が作成して少なくとも次に掲げる事項を記載し、議長及び理事2名以上が、これに記名 捺印するものとする。
 
  1. 開会の日時及び場所
  2. 会員数及び出席者数
  3. 議事の経過の概要
  4. 議決事項及び賛否の議決権数
(理事会及び常任理事会)第22条
 
  1. 理事会は、原則として年4回開催する。但し、必要に応じて別に開催することができる。
  2. 常任理事会は、原則として毎月1回開催する。
  3. 理事会・常任理事会の開催場所は、常任理事会は東京とし、理事会は適宜全国各地で開催することができる。
(理事会及び常任理事会)第23条
 
  1. 理事会及び常任理事会の議長は、会長又は会長より指名を受けたものがこれに当たる。
  2. 理事会及び常任理事会の議決は、出席構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長がこれを決定する。
(理事会及び常任理事会の議決事項) 第24条
  理事会及び常任理事会は、次に掲げる事項を議決する。
 
  1. 総会に提出する議案
  2. その他本会の企図運営に関し、必要と認める事項
第8章 資産及び会計
(収  入) 第25条
  本会の収入は次の各号よりなる。
 
  1. 各工業会よりの会費(別に定める)
  2. 寄付金
  3. その他の収入
(書  類) 第26条
  会長は、毎事業年度の終わりにおいて、次に掲げる書類及び関係資料を監事に提出し、且つ事務所に備えなければならない。
 
  1. 財産目録
  2. 貸借対照表
  3. 損益計算書
  4. 事業報告書
  5. 剰余金処分案又は損失金処分案
(書類の承認) 第27条
  監事は、前条に掲げる書類に関して、遅滞なくこれを監査し、監査意見書をつけて、会長に提出しなければならない。会長は、前条に掲げる書類及び監事の意見書を総会に提出して、その承認を求めなければならない。
 
(事業年度) 第28条
  本会の事業年度は1年とし、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了するものとする。
 
第9章 解散及び清算
(解  散) 第29条
  本会は、次の事由によって解散する。
 
  1. 総会の議決
  2. 会の合併
  3. 会の破産
  4. 事業全部の譲渡
  5. 解散命令
(清算人) 第30条
  本会が解散したときは、総会において清算人を定める。
 
附 則
 

1. この規約の施行に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て別に定める。
2. この規約は、平成6年4月1日から施行する。
 

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