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1994年 4月 1日制定
1995年 6月 8日改正
1996年 1月11日改正
1996年 6月 7日改正
1997年 6年13日改正
2007年 6月 5日改正
2014年 6月 3日改正
2019年 5月23日改正
 
1.委員会規定
  (目的)
本規定は規約第4条の規定に基づき、委員会の組織、構成及び運営について定める。

(委員会の種類)
本会に次の常設委員会を設ける。ただし、事業計画の円滑な遂行を図るため必要に応じ、理事会の承認を得て特別委員会を設けることができる。
 
  1. 公正取引推進委員会
  2. 資材委員会
  3. 技術委員会
  4. 国際委員会
  5. 市場委員会
  6. 環境委員会
  (委員会の構成)
各委員会は委員長、及び委員若干名により構成し、必要に応じて委員の中から副委員長を設けることができる。
委員長は本会理事の中から会長がこれを委嘱する。
委員は各工業会より選任された会員会社の者及び理事会で承認された学識経験者から会長が委嘱する。

(委員会の運営)
委員会は委員長が招集し、議長は委員長がこれにあたる。
委員会には必要に応じ分科会またはワーキング・グループを設置することができる。

(任期)
委員長を含む委員の任期は2年とし、再任は妨げない。

(統合・廃止)
委員会は理事会の承認を経て、必要に応じ統合・廃止ができる。

(委員会規定の変更・修正)
委員会規定の変更・修正は理事会の承認を得なければならない。
 
2.会費規定
 

規約第7条の規定に基づき、本会は各工業会から前後期に分けて分担金(A会費)を徴収する。
分担金(A会費)は、2年に1回発行する会員名簿により正会員数及び他工業会準会員数(地区強化費)の確認を行い、再計算するものとする。
原則として、2年後の再計算までは会員数の増減にかかわらず分担金(A会費)の変更は行わない。
各工業会の正会員は総会の定めるところにより、日本印刷産業連合会の年会費(B会費)を分担するものとする。
日本印刷産業連合会に対する年会費(B会費)は、本会が前期に各工業会より一括して徴収する。
日本印刷産業連合会の年会費(B会費)は、2年に1回発行する会員名簿により正会員の確認を行い、各工業会に対する一括徴収額を再計算するものとする。
原則として、2年後の再計算までは正会員数の増減にかかわらず年会費(B会費)の一括徴収額の変更は行わない。
 

3.慶弔規定
  次に掲げる事項につき必要に応じ理事会または常任理事会で協議の上支出することができる。ただし、慣例に習 い支出行為が先行する場合は直近の理事会または常任理事会に報告し承認を得ることとする。
 
  1. フォーム業界としての公式表彰者への祝い金
  2. 病気その他見舞金
  3. 退任による餞別金または記念品
  4. 弔事における香典及び供花
  5. 各工業会及び理事会社慶事等行事出席の祝い金
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