日本フォーム工連/委員会情報/資材委員会




	平成19年7月26日


	このところの新聞報道にもありますとおり、印刷会社に対する用紙価格値上げの動きは風雲急を告げる状況にあります。当連合会会員の中からは「ユーザーに業界の窮状を訴える文書」の作成が強く要望されておりました。事務局、公正取引推進委員会で検討を重ね、公正取引委員会への相談、指導も受けた結果、各社の必要に応じご利用いただけるものとして別途文書を作成いたしました。本文を必要とする正会員は各地区工業会事務局までお申し出下さい。なお、本文書のご利用は決して会員各社に強制するものではありません。また、中小企業基本法で示す中小企業者の範囲（製造業においては資本金3億円以下、常用従業員数300人以下）を超える大手企業ではご利用できませんのでご注意をお願いいたします。