印刷産業の将来ビジョン —新たな事業領域の構築・5題—
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印刷産業の将来ビジョン
  • 「Printing Frontier 21」が基本路線を示す
  • 「SMATRIX」で次世代型印刷産業をめざす
  • 業態変革を実現して戦略的なメディア産業へ
  • デジタル・コンテンツ制作の専門家として
  • 多様なビジネスモデルを掲げて挑戦中
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新たな事業領域の構築・5題

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part2_02_r3_c4.gif製本業界 プリプレス業界 一般印刷業界 スマート社会への貢献 情報価値創造産業

■全日本製本工業組合連合会(2008年2月)

製本業界
多様なビジネスモデルを掲げて挑戦中

■『「製本業 未来の創造と成長への挑戦」
-新しい製本業の確立と成長をめざして-』より
(発行:全日本製本工業組合連合会 発刊:平成20年2月)

1.専門特化、複合化、ソフト化をキーワードに

それでは、印刷物製作の最終工程を受け持つ製本業では、どのような将来像を描いているのでしょうか。

製本産業ビジョン「製本業 未来の創造と成長への挑戦」(全日本製本工業組合連合会)には、出版業界の低迷、印刷会社による製本内製化に象徴される経営環境の変化に対応すべく、次々と出現する情報関連技術との融合や、印刷・出版をはじめとする需要業界への積極的な情報発信をおこないながら、新時代に相応しい付加価値を提供し、顧客満足を実現したいとする確かな方向性が描かれています。

製本会社は、得意分野をもった力強い企業になるための事業戦略として、製品の高付加価値化、製品分野の特化、事業領域の拡大、新鋭設備の導入、企画提案力の強化といった経営課題に取り組んでいます。これらは、市場の掘り起こしや取引先との親密な関係、生産技術の高度化をめざしていることを意味しています。業界全体では、①専門分野に特化した独自の業態、②上下工程を加味した複合的な業態、③媒体加工の提案をおこなうソフト的な業態——がキーワードとなっているのです。

2.変革の指針は深化、伸化、進化、新化

これらを踏まえたうえで、新しい製本業の確立と成長をはかる具体的な方向として、以下の8つの変革モデルが掲げられています。請負型のビジネスモデルだったこれまでの製本業から脱して、深化、伸化、進化、新化をめざしていくというコンセプトで打ち出された変革の指針です。製本会社は個々の企業環境や経営戦略に基づいて、いずれかの路線を選択して日々努力しているところです。

(1) 川上ワンストップ型(フルフィルメント化)

製本の上流、すなわちデザイン業務、DTP編集、印刷などへ事業領域を拡大していきます。出版物に関連するこれらの仕事をこなすことで、発注先との間で対等なビジネスパートナーの関係を築けます。

(2) 川下ワンストップ型(フルフィルメント化)

製本加工以降の業務、例えば物流、製品保管、在庫管理、発送代行、購買履歴管理などの一連の仕事を一括して引き受けることです。

(3) 高度専門型(専門特化)

特定の製本分野の専門性を高めることで技術的優位性を確立し、集中的に受注できる体制を築きます。これまで蓄積した自社ならではの技術・技能を十二分に発揮していくことが基本となります。

(4) 商品・技術開発型(高付加価値化)

デザイナーやクリエイターがもっている製本加工に関するアイデアと、製本会社の加工技術とをコラボレーションして、高付加価値型の印刷物や紙製品をつくっていく方向です。

(5) 製本コーディネート型(ソフト化サービス化)

印刷会社、出版社、デザイン会社、あるいは同業の製本会社など、顧客の製本ニーズに最適な製本会社を紹介/仲介します。ネットワークを活用するとともに、営業相談から仕様設計、製本加工、品質保証、納品まですべてを一括管理するのが前提です。

(6) 製本業務受託型(アウトソーシング化)

製本技術者の派遣や教育を通じて印刷会社の内製化を支援し、そうした業務を自社特有のビジネスに転換します。

(7) 企業連携型(協業化)

合併、経営統合、業務連携、協業化などアライアンスを積極的に推し進めて、効率的な経営をめざします。設備の共同化や資材の共同購入、その他によってスケールメリットとコストダウンが期待できます。

(8) デジタル技術活用型(IT化)

製品の在庫管理、納品後の顧客管理、製本ニーズの収集管理、ITタグの採用など、関連するデジタル技術を駆使することで、企業競争力と付加価値を高めていきます。そのためにはデータベースの構築や顧客とのデータ共有化が必須条件となります。

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