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平成25年4月発行 ／ A4判101頁
会員・賛助会員1,944円、 一般3,889円 （消費税・送料別) 
　個人情報取扱事業者の指針となる「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を 対象とするガイドライン」では、人的安全管理措置として従業者に対する教育・訓練を行うことと されています。
　また、プライバシーマークを取得している事業者では、JIS Q 15001「個人情報保護マネジメント システム」３.4.5教育の規格要求事項として、定期的な教育や理解度の把握が求められています。
　その中で、個人情報を取扱う事業者の教育責任者にとって、教育計画を立案し、教材を作成し、 理解度を確認することが大きな負荷となっています。
　このような悩みを解消する最適のツールとして、日々の業務の中で定期的な教育が確実かつ容易に 行え、年間教育計画が作成でき、理解度の把握が行える『印刷現場における 個人情報保護 ワンポイントレッスン』を発行いたしました。
　お得意様の機密情報を取扱う印刷事業者の必読書として貴社の従業者教育のためにご活用ください。

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平成30年8月15日改正 ／ 21頁

印刷産業において個人情報を取り扱う場合の指針として 平成19年7月26日に制定したガイドラインを、2017年12月20日のJIS Q 15001の改正に伴い、平成30年3月1日に全面的に見直し改定いたしました。さらに今回、(一財)日本規格協会より出されましたJIS Q 15001:2017の「正誤票」対応等のため、平成30年8月15日付けで改定しました。

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平成27年11月 ／ Ａ4版116頁
会員・賛助会員2,315円、 一般3,704円 （消費税・送料別）
　　※10部以上の購入で販売価格を１０％割引します。

　マイナンバー制度の導入により、全ての事業者は従業員、扶養親族及び支払調書該当者等の個人番号（マインナンバー）を取り扱うことになります。特定個人情報保護委員会は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」）のなかでこれらの対応に関するルールを取扱規程等として策定し運用状況を確認するための記録を保存することを事業者に求めていますが、制度の内容の正しい理解や、具体的なマイナンバーの取扱い実績としての記録方法などに多くの事業者が課題を抱えているのが実情です。
　日印産連では「ガイドライン」の求めに対応するとともに、印刷業界においてマイナンバーの適正な取扱いの仕組みを広く浸透させることを目的に、事業者が規程類を策定する際の参考となるひな型としてモデル規程及び取扱い実績の記録様式を収録した「マイナンバー取扱ハンドブック」を発行いたしました。自社の特定個人情報の適正な取扱規程や記録様式を作成するときにお役立てください。

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平成30年8月発行 ／ A4判108頁
会員・賛助会員2,000円、 一般4,000円 （消費税・送料別）
－印刷産業における個人情報保護ガイドライン（JIS Q 15001：2017附属書A(規定) 準拠）解説書－

　この度、平成30年3月1日改訂の「印刷産業における個人情報保護ガイドライン(JIS Q 15001：2017附属書A(規定) 準拠)」の解説書として、法改正や規格改定に対応することはもとより、印刷事業者にとって必要な解釈や求められる具体的安全管理措置を補完し業界全体の信頼向上に寄与することを目的に「印刷産業のための個人情報保護の手引き（JIS Q 15001:2017附属書A(規定)準拠）」を発行いたしました。
　本書では項文の内容に関する印刷事業者向けの平易な解説を示すほか、印刷事業者にとって留意すべき具体的事例や、組織体制、作業手順、安全管理措置に関する具体例やサンプルを豊富に取り上げました。
　これからPMSに取り組もうとする印刷事業者のみならず、導入企業での PMSの維持・運用・社内教育にご活用いただける内容となっております。
　是非、貴社の個人情報保護のスパイラルアップのためにお役立てください。

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平成30年11月15日発行 ／ A4判202頁
会員・賛助会員4,000円、 一般6,000円 （消費税・送料別）
　本書では、PMS構築事例として従業者が100名程の印刷事業者を想定し、PMSを構築する場合に参考となる規程および様式を掲載しています。また、平成30年8月発行の「印刷産業のための個人情報保護の手引き（JIS Q 15001:2017附属書A(規定)準拠）」に基づく規程、様式および様式記入例としても引用し活用いただける構成となっています。
　是非、貴社の個人情報保護マネジメントシステムの構築や改善の機会にお役立てください。