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2008年10月31日  
 
 
 
経済産業省・中小企業庁は「安心実現のための緊急総合対策」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を10月31日から開始されます。
原材料価格や仕入れ価格の高騰で転嫁ができない中小企業の資金繰りを支援する ことを目的としています。
印刷産業界においては、印刷業製版業製本業印刷物加工業印刷関連サービス業の5業種全てが対象業種として指定され、その他 自動車部品製造業や運輸業をはじめ、価格高騰の影響を強く受けている計545業種の中小企業が緊急保証の対象業種に指定されています。
緊急保証制度では対象の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で8千万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができるなどとしている。1年半の利用期間で約6兆円の利用を想定しています。
なお、同制度の利用及び詳細説明につきましては、当該地区の下記窓口等にご相談下さい。
 
【主な緊急相談窓口の連絡先】
  経済産業局       
  信用保証協会      
  日本商工会議所     
  (株)日本政策金融公庫 
http://www.meti.go.jp/intro/data/a240001j.html/
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm/
http://www.jcci.or.jp/
http://www.jfc.go.jp/
   
【参考U:緊急保証の概要(PDF)】
  (1)経済産業省、中小企業庁プレスリリース
  (2)緊急保証制度の概要
  (3)特定業種指定一覧 
→PDF(49KB)  
→PDF(102KB)  
→PDF(37KB)
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