関東フォーム印刷工業会(瀬戸良教会長)は12月12日、定期理事会に併せて日本ユニシス「伊豆エグゼクティブ・センター」(静岡県伊東市)に於いて役員研修会を実施した。 研修内容は中小規模の企業でも取組みが今求められている、自然災害・大火災・感染症発生等の緊急時に、中核事業の継続と早期復旧の備えとする「事業継続計画」BCP(Business Continuity Plan)について、眞崎リスクマネジメント研究所 眞崎達二朗氏が講演された。 眞崎氏は金融関係での豊富な知識と経歴を基に、平成17年度は中小企業庁の「中小企業BCP策定・運用指針」作成プロジェクトに有識者会議メンバーとして加わり、平成18年度からは中小企業庁から受託した三菱総合研究所と一緒に、中小企業BCP普及事業とガイドライン改訂作業に従事されている。
さらに、一般のBCPのセミナーでは殆ど触れられないが、BCPの基本的構築がなされた後、事業継続における財務対応も考えるべきと思い、今回の研修会資料も(BCPその1 基本計画)(BCPその2 財務対応)との2種類用意した」と話された。 フォーム印刷工業会へのアドバイスとして「各社が単独では事業継続が出来ない時の対応として、業界として助け合う緊急事態対応(共助)を今から考えておくことが必要ではないか。特に中小企業においても関東と関西地区との対応交流が出来れば素晴らしいと思う」と提案。 役員研修会の後、各役員から多くの質問がなされ、大変有意義で実りある研修であったのでで、今後「事業継続計画(BCP)」については、日本フォーム印刷工業連合会全体として推進することを計画。