2016年4月14日、欧州議会本会議において可決された国際的な制約を伴う欧州の個人情報取り扱い規則。施行は2018年。EU市民をターゲットとしたサービスを提供する全ての事業者に直接的な影響がある。制裁金も莫大で、日本の個人情報保護法では、十分性の認定を受けていないため、日本への個人情報の移転は違反になるおそれがあるので、EU現地法人や、インターネットでEU向けのサービスを展開している事業者は注意が必要。