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  「経営革新のすすめ」拡大理事会で講演
         講師 経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課
                              (メディアコンテンツ課)
                               出沼 輝男 課長補佐

「地域力連携拠点」について


経営革新について今まで商工会、商工会議所が中心になって経営革新支援センターでやっていたわけですが、昨年の5月30日からは銀行関係、都道府県の支援センター、大学、農協、NPOなどが加わり、「地域力連携拠点」が全国に316 箇所設立され、その支店や出先などを含めると約2,000 箇所になり、中小企業の様々な経営課題や経営革新の計画作成などきめ細かく指導や助言をしてくれる体制が整いました。
印刷業における経営革新の承認テーマ


印刷業界の各社が経営革新の取り組みで承認を取ったテーマです。
新しいこと、いままでと違うことをやればいいのです。何も日本で一、二を争うような最先端の機械を入れて何かをやるのではなく、自分の会社にとって初めてであればいいわけです。しかし 価格競争のために機械を買い生産性を上げただけではだめで、そこにもう一工夫も、二工夫もしなければいけない。

経営革新計画承認事業者の経営向上の状況は


私が中小企業庁で在任した年間で、だんだん経営革新承認企業の業績も上がってきており、平成18年からは補助金制度が無くなったにも関わらず、都道府県の人たちも一生懸命取り組んでもらえるようになったこともあって、承認企業が5,000 件を超えて18年、19年と向上して参りました。
経営革新承認事業者のうち付加価値額が年率3%以上は向上した企業は約62%で、一般の中小企業より3倍位多く成功していますが、しかし 4割弱の企業は取り組んでも成果が目標まで至っていないことも事実です。
この施策の成功には社長さんのやる気が一番のポイントで、経営のヒントにして欲しいと思い、日本の企業を6,000 社以上も定点で見ている坂本先生から立派な会社を紹介していただいて、先生共々皆さんにご紹介している次第であります。

経営革新制度評価委員会と坂本先生語録 


中小企業庁時代に法政大学大学院教授の坂本先生を委員長にして、経営革新制度評価委員会を設置しましたが、経営革新支援制度とは、低利融資等の金融支援措置だけではなく、むしろ中小企業に本来あるべき姿を気づかせること、つまり経営に関する中期のビジネスプランを作成し、企業経営のPDCA(計画・実行・評価・改善)を毎時間、毎日、毎月、毎年という形で見直し、日々の改善を図って向上し革新を進めることにあります。  
「勝ち残る中小企業のタイプの比較」として、坂本先生が常に語られていることを語録としてまとめましたので、ご参考にしていただければと思います。

伊那食品工業株式会社の塚越会長から見る企業の目的

塚越会長は次のように語っています。
会社の真の目的は、会社を構成する人々の「幸」の増進を計りながら、様々な分野で社会に貢献することであり、成長も利益もそのための手段であると信じます。会社をとりまく全ての人々(仕入先、得意先、地域の皆さん、従業員)の為に、会社が常に適正な成長をしながら永続する事こそ企業のあるべき姿であり、企業の価値ではないでしょうか。会社が永続し常に一定の発展をするためには、社員の人間的成長こそ大切と考え、常により良い社会人を育てるべく、社員の人間教育にも力を注いでおります。単に経営上の数字が良いというだけではなく、より多くの方々が日常会話の中で「いい会社ですね」と言ってくださるような会社づくりを目指しています。
最後に
今日 日本でも経済合理性一辺倒のアメリカ型経営のやり方になってしまっています。これからは、弱い人も含んだ組織が一丸となって向上して行くという日本的な組織と経営のやり方に見直されていくものと信じ、その方式で成功している企業を皆さんに紹介していきたいと思っています。今日はどうもありがとうございました。
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