文書審査が終了すると、申請事業者に対して２名の審査員が現地審査を実施します。
これは、文書審査において生じた疑義の確認、および個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の 通りに体制が整備され、運用しているか等について確認するために行うものです。

現地審査では、概ね以下のようなことを行います。詳細はこちら。

1. オープニングミーティング
2. 代表者へのトップインタビュー
3. 運用状況の確認
4. 文書審査結果の確認
5. 現場での実施状況の確認
6. クロージングミーティング

文書審査および現地審査の結果に基づき、プライバシーマーク審査委員会において付与適格性の認否を決定します。 決定結果は、申請者に「プライバシーマーク付与適格性審査通知」の送付によって行います。

• 1.プライバシーマーク付与登録料の振り込み
• プライバシーマーク付与適格決定の通知を受けた申請者は、指定の期日までにプライバシーマーク付与登録料として、 付与契約の有効期間２年間分に相当する金額を「プライバシーマーク付与登録料請求書」に基づき 一括して付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）に振り込んでください。
• 2.付与契約と登録証の交付
• 付与機関（ＪＩＰＤＥＣ）は、付与登録料の振込を確認した後、当該事業者に対して プライバシーマーク付与契約書と登録証を交付します。
  プライバシーマーク付与契約書は、プライバシーマーク使用に関する事項を定めたもので、契約期間は２年間とします。（更新の手続きをとって使用の更新を行うことができます。）
• 3.登録の公表
• 登録の結果は、速やかに付与機関（ＪＩＰＤＥＣ）のホームページで公表します。
• 4.プライバシーマークを使用するにあたって
• プライバシーマーク有効期間中、付与適格事業者はプライバシーマークを使用することができます。
  プライバシーマークのロゴ使用方法や制約事項については、 JIPDEC公表の「プライバシーマーク使用規約」をご覧ください。

1. 申請書類提出後および付与適格決定後に、申請された事項に変更がある場合は、 速やかに日印産連プライバシーマーク審査センターへの報告が必要です。
   報告は、以下のとおり、所定様式を作成の上、日印産連プライバシーマーク審査センター宛送付ください。捺印は必要ありません。

   ＜変更報告が必要な事項＞

   1. 事業者名
   2. 登記上の本店所在地
   3. 代表者名　※
   4. 申請担当者および　連絡先（勤務地、電話番号、メールアドレス等）
   5. 個人情報保護管理者

   ※3.代表者変更は、審査中のみ報告必須。有効期間中の変更は次回更新申請時に
   　変更報告書及び最新の登記簿謄本(写し)を更新申請書類に添えてください。
   
   なお、1～2の事項については法人番号、3の事項については登記簿謄本の写しを
   提出してください。

   申請様式は、こちらからダウンロードしてください。

   ◆プライバシーマーク付与に係る変更報告書様式  (Word:112KB)

〒104-0041 東京都中央区新富1-16-8 　日本印刷会館７階
一般社団法人日本印刷産業連合会　プライバシーマーク審査センター　宛
電話：03-3553-6065
FAX：03-3553-6091
e-mail：info.pm@jfpi.or.jp

合併・分社等による組織変更がある場合は、 JIPDEC「合併・分社等が発生した場合の手続きについて」を確認し 日印産連プライバシーマーク審査センターにお問い合わせください。

プライバシーマーク付与事業者の個人情報の取扱いにおける事故の報告については、「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」において、 事業者からの事故報告を義務づけ、その適用についてプライバシーマーク付与契約事項としています。

提出された事故報告書については、「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」に基づいて欠格レベルを判断し、外部有識者を交えた委員会の審議を踏まえて、最終的な措置を行っています。 また、審査中及び申請検討中事業者からの事故報告についても、「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500）」に基づき運用しています。

なお、事故の報告は、事故を起こした事業者への制裁を目的にしているものではなく、当該事業者において、事故の重大さを認識していただき、適正な改善策の策定と実施及び再発防止を徹底することにより、 個人情報保護体制をさらに強化していただくことを目的としているものです。さらに、事故の集計・分析、及びその結果に係る注意喚起・情報提供を通じて、プライバシーマーク制度に対する信頼性の維持・向上、 ひいては付与事業者の消費者・取引先からの信頼性の向上につなげることも目的としています。
※事故報告についての詳しい情報は、JIPDECプライバシーマーク制度ホームページ「申請・報告＞事故等の報告」(https://privacymark.jp/p-application/incident/)をご参照ください。

したがって、事故が発生した場合は、下記に示すとおり、日印産連プライバシーマーク審査センター事務局宛に報告を行ってください。

1. 報告対象事業者

   報告対象事業者は次のとおりです。

   • 当審査センターのプライバシーマーク付与適格決定事業者
   • 当審査センターにプライバシーマーク付与適格性審査の申請をしている事業者（審査中事業者）
   • 当審査センターにプライバシーマーク付与適格性審査の申請を検討している事業者（申請検討中事業者）
      
2. 報告のタイミング（確報:30日以内、速報:3～5日以内）
    事故等が発生した場合は、発覚した日から原則として30日（以下の3.の場合は60日）以内に「確報」として報告を行ってください。
   
    また、次の事故等に該当する場合は、上記の報告に加え、「速報」として概ね発覚した日から3～5日以内に報告を行ってください。速報では原因、再発防止策の記入は不要です。
        1.要配慮個人情報が含まれる事故等が発生し、又は発生したおそれがある事態
        2.不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある事故等が発生し、又は発生したおそれがある事態
        3.不正の目的をもって行われたおそれがある事故等が発生し、又は発生したおそれがある事態
        4.個人データに係る本人の数が１０００人を超える事故等が発生し、又は発生したおそれがある事態
        5.その他、付与機関がプライバシーマーク付与適格性審査基準における重大な違反、又は重大な違反のおそれがあると認めた事態
    
3. 報告書の書式
     報告には、「個人情報の取扱いに関する事故等の報告書」様式を用い、各項目についてはチェック漏れ、記入漏れの無いように記載してください。
   報告様式は、以下よりダウンロードしてください。「速報」「確報」共通の様式です。
   【確報・速報】個人情報の取扱いに関する事故等の報告書20220620（PDF：483 KB）（2022/6/20更新）
   　　※右クリックでリンク先を保存（ダウンロード）。
   　　※ブラウザ内でPDFを開いて入力せずに、パソコン内に一度ダウンロードしてください。
   　　　Adobe Acrobat Readerの起動が必要です（Adobeサイトよりダウンロード可能）
   
   ■記入例はこちらをご参照ください（JIPDECホームページ）
   　記入例【確報・速報】個人情報の取扱いに関する事故等の報告書
   
   ＜事故等が発生した個人情報にマイナンバーを含み、以下の速報対象である場合＞
   特定個人情報を含む事故等において、以下の速報対象の事象が発生した場合、事業者様は審査機関への「速報」の提出が必要となります。
   ・情報提供ネットワークシステム等からの漏えい、滅失、き損
   ・不特定多数の者に閲覧された
   ・不正の目的による漏えい、滅失、き損
   ・100人を超える場合
   特定個人情報の取扱いに関する事故等の「速報」の報告様式は、以下をご使用ください。
   【速報用】特定個人情報の取扱いに関する事故等の報告書20220620（PDF：573 KB）

4. 報告先

   
   一般社団法人日本印刷産業連合会　プライバシーマーク審査センター　事故担当宛
   電話：03-3553-6065
   e-mail：info.pm@jfpi.or.jp
   
   ＊「個人情報の取扱いに関する事故等の報告書」のご提出は、電子ファイルにパスワードを付けて、
   　メール添付にてinfo.pm@jfpi.or.jp宛お送りください。パスワードは別送してください。
5. 報告書の取扱い

   当該報告書は、報告頂いた個人情報の取扱いにおける事故等の欠格性を判断するために日印産連プライバシーマーク審査センターで利用します。なお、事故等の内容によっては、プライバシーマーク審査委員会での審議を経て決定する必要があることから、その場合には報告書の複写を審査委員会に提出することもありますが、委員会終了後すべて回収し廃棄します。
   また、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会への報告にも利用します。
   なお、本報告書（原本）は、日印産連プライバシーマーク審査センターで保管・管理します。

• 1.苦情相談

  日印産連プライバシーマーク審査センターの審査活動（申請受付なども含む）について 苦情・相談がある時は、窓口に申し出ることができます。

• 2.異議の申出

  日印産連プライバシーマーク審査センターが以下にあげる事項を決定した場合、 通知を受けた事業者は通知から1ヶ月以内に異議を申し出ることができます。

  • 欠格条項のいずれかに該当するため申請が受付けられない旨の通知を受けた場合
  • 申請日から１ヶ月以内に申請料の納付がないために審査が受けられなかった場合
  • 審査料等の入金が３ヶ月以内に確認できないために審査の中断または打切られた場合
  • 申請に係わる事項に虚偽や審査に従業者以外の立会が判明したために審査を打切られた場合
  • 審査または再審査の結果、プライバシーマーク付与適格性の否認決定がされた場合
  • 認定から３ヶ月以内に契約締結しなかったためにプライバシーマークが失効した場合
  • プライバシーマーク付与登録料を３ヶ月以内に納付しなかったためにプライバシーマークが失効した場合
  • 運営に問題ありとされ、注意、勧告、付与の一時停止、取り消し等の処分を受けた場合
  • 付与機関であるJIPDECが改善措置要求や付与契約解除した場合


• 【詳しくはこちらまで】
  〒104-0041 東京都中央区新富1-16-8 　日本印刷会館７階
  一般社団法人日本印刷産業連合会　プライバシーマーク審査センター　宛
  電話：03-3553-6065
  FAX：03-3553-6091
  e-mail：info.pm@jfpi.or.jp