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下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
（一社）日本印刷産業連合会の会員企業は、それぞれ多数の取引先と関係を有しており、印刷産業の維持・発展のため、多くの取引先と適切な取引関係を確立し、双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を改善していくとともに、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準、「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を踏まえて、これまで適正な取引に取り組んできた。 （一社）日本印刷産業連合会は、これらを踏まえ、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定し、会員企業による適正取引の推進に取り組むとともに、印刷業に属さない発注側の業界に対しても、取引の適正化を働きかけていく。 なお、印刷関連業界は、中小企業および小規模事業者間での下請法に該当しない商取引が多く存在するが、これらの取引も独占禁止法の不公正な取引方法の１つである「優越的地位の濫用」に該当するおそれがあるため、下請法に準じた健全な取引を推進していく。 また、大企業間取引での支払条件が下請中小企業への支払方法に大きく影響するため、これらの取引にも注視する必要がある。自主行動計画の遵守状況については、定期的なフォローアップにより、確実な実行を担保する。
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
法令制度の記事一覧
2025/01/30
第三回「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として三回目となる「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
第三回「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として三回目となる「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
2024/09/26
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂について
昨年実施したフォローアップ調査と下請Gメンによるヒアリング調査の結果を受け、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の見直しを行いました。
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂について
昨年実施したフォローアップ調査と下請Gメンによるヒアリング調査の結果を受け、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の見直しを行いました。
2024/03/14
第二回「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として二度目となる「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
第二回「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として二度目となる「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
2023/10/04
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂と徹底プランの策定について
経済産業省・中小企業庁からの依頼に基づき、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂と「自主行動計画の徹底プラン」の策定を行いました。
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂と徹底プランの策定について
経済産業省・中小企業庁からの依頼に基づき、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改訂と「自主行動計画の徹底プラン」の策定を行いました。
2023/03/30
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を初めて実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を初めて実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
2022/06/23
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』
