知的財産権 | 日本印刷産業連合会

知的財産権

デジタル・ネットワーク化とグローバル化の進展とともに、印刷産業は情報処理加工にとどまらず多様な事業領域を形成してきましたが、それとともに知的財産権の帰属や利用について理論的、実務的課題に対応した深い理解が必要不可欠です。加えて、政府の「知的財産立国」政策、すなわち発明・創作など価値ある「情報づくり」に向けた国家戦略のもと、デジタルアーカイブの構築にともなうコンテンツの流通・管理および権利処理の一元化等、多様化する知的財産権への取り組みが重要になっています。

知的財産権の全体像

		保護対象	権利の発生	権利の内容	権利期間	問い合わせ先
著作権		小説、音楽、絵画、彫刻、写真などの著作物	創作の時点で自動的に発生	・複製、上演、放送、展示、翻訳等について専有する権利・相対的な権利（偶然の一致は権利非侵害）	原則として、著作者の死後50年	・文化庁著作権課 03-5253-4111 ・著作権情報センター 03-5353-6921
工業所有権	特許権	物又は方法についての発明	特許庁での審査を経た登録により発生	保護されるものを製造、使用、譲渡、貸与、輸入等する独占権	出願から20年	・特許庁 03-3581-1101 ・発明協会 03-3502-5521 ・日本弁理士会 03-3581-1211
	実用新案権	物品についての考案	特許庁での登録により発生（無審査）	同上	出願から10年
	商標権	商品・サービス・マークの名称	特許庁での審査を経た登録により発生	当該名称を使用する独占的な権利（但し、指定商品についてのみ権利が発生する）	登録から10年（更新可）
	意匠権	物品の形状・模様等のデザイン	特許庁での審査を経た登録により発生	保護されるデザインの物品を製造、使用、譲渡、貸与、輸入等する独占権	登録から20年

	不正競争行為	保護の態様	保護期間	問い合わせ先
不正競争防止法による保護	・周知表示との混同・著名表示の冒用・デットコピー・誤認惹起行為など	不正競争行為として差止め請求、損害賠償請求が可能	デットコピーの禁止につき商品の最初の販売から3年間	・経済産業省知的財産政策室 03-3501-3752

印刷用語集　～　知財関連法／規制　カテゴリーの用語　～

知的財産権の記事一覧

2017/03/30
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見
知的財産部会は、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見を提出しました。

2017/03/17
産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて(案)」に対する意見
知的財産部会は産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて(案)」に対する意見を提出しました。

2016/10/25
こんなときどうする？！知的財産アドバイス　年表を制作する際の注意点

パンフレットの付録に年表を制作することになりました。年表には著作権がないと思うので、他の年表をそのまま真似しようと思いますが、何か注意する点はありますか？

2016/10/17
こんなときどうする？！知的財産アドバイス　新聞記事の利用について

自社について記載された新聞記事を自社のイントラネットに掲載したり、切り抜き記事をコピーして社内で回覧しても良いのでしょうか？

2016/08/05
こんなときどうする？！知的財産アドバイス　他者が制作したイラストの改変について

得意先のホームページのリニューアルを受注しました。リニューアルにあたり、WEBサイト上のイラストのキャラクターの服装も一新して、流行のファッションやポーズに変更したいとの要望を受けました。この場合の注意点を教えてください。

2016/07/07
こんなときどうする？！知的財産アドバイス　Webサイトに音楽CDを使用する場合の注意点

Web サイトに音楽CD を使用する場合、著作権の問題とは別に、実演家（歌手、演奏家など）、レコード（CD）製作者の権利に留意する必要があります。

2016/07/07
こんなときどうする？！知的財産アドバイス　新聞記事やプログラムなどについての権利（著作権）

新聞記事やプログラムも、創作性が認められるものであれば、著作物として保護されます。

2016/07/07
こんなときどうする？！知的財産アドバイス　オリンピック・パラリンピック関連表記の使用について

得意先より「東京オリンピック・パラリンピックを応援しよう！」というキャッチコピー用いて新製品のキャンペーン企画を行いたい、との相談がありました。

2016/02/02
権利者不明等の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直し（平成２１年文化庁告示第２６号の一部改正）への意見
一度権利者捜索を行って裁定を受けた著作物の再裁定においてその負荷を軽減するものであると考えられ、本改正案に賛同致します。

2015/01/15
「産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて」（案）」への意見
職務発明に関する「特許を受ける権利」については、初めから使用者等に帰属するものとすることに賛成します。