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年次動向
年 次 動 向
総務省・経済産業省が5年に一度調査・公表する「経済センサス 活動調査」、 「経済センサス 活動調査」の中間年に実施されてきた「工業統計調査」や、そ れに代わり2021年から実施されている「経済構造実態調査」のほか、内閣府、 財務省、総務省、観光庁等の省庁や、日本銀行が公表する統計データ、各業界団 体等が公表する統計データなどを基に、印刷業の動向のほか、国内経済動向から 印刷業の需要先である市場の動向、及び印刷業に関わる資材機材業の動向につい て年間の実績 をまとめたものを公表しています。 また、「Vol.4 2025年」からは、印刷産業の周辺領域に関する市場動向を追加し ています。「Vol.4 2025年」では「BPO」「デジタルマーケティング」「地方創 生」「クリエイターエコノミー」「高機能包装材料」「メタバース」を取り上げ ました。
■「印刷産業Annually Report」
「印刷産業Annually Report」は、総務省・経済産業省が5年に一度調査・公表する「経済センサス 活動調査」、「経済センサス 活動調査」の中間年に実施されてきた経済産業省「工業統計調査」やそれに代わり2021年から実施されている総務省・経済産業省「経済構造実態調査」の他に「生産動態統計調査」等を基に印刷業及びその関連産業に関わる年間の統計をまとめたデータ集です。「印刷産業Annually Report Vol.4 2025年」からは、印刷産業の周辺領域に関する市場動向を追加しています。
「印刷産業Annually Report」は、総務省・経済産業省が5年に一度調査・公表する「経済センサス 活動調査」、「経済センサス 活動調査」の中間年に実施されてきた経済産業省「工業統計調査」やそれに代わり2021年から実施されている総務省・経済産業省「経済構造実態調査」の他に「生産動態統計調査」等を基に印刷業及びその関連産業に関わる年間の統計をまとめたデータ集です。「印刷産業Annually Report Vol.4 2025年」からは、印刷産業の周辺領域に関する市場動向を追加しています。
右の「印刷産業Annually Report」の画像をクリックすると、「印刷産業Annually Report Vol.4 2025年」のPDFデータをご覧 いただけます。
右の「印刷産業Annually Report」の画像をクリックすると、「印刷産業Annually Report Vol.3 2024年」のPDFデータをご覧 いただけます。
右の「印刷産業Annually Report」の画像をクリックすると、「印刷産業Annually Report Vol.2 2023年」のPDFデータをご覧 いただけます。
右の「印刷産業Annually Report」の画像をクリックすると、「印刷産業Annually Report Vol.1 2022年」のPDFデータをご覧 いただけます。
■年次動向概要
●「2023年経済構造実態調査」製造業事業所調査（2024年７月26日公表）によると、印刷・同関連業の2022年の製造品出荷額は、5兆462億円（前年比3.9%増）となりました。
1. 印刷産業の事業所数・従業者数・出荷高、印刷産業の位置付け・規模
2024年7月26日に、「2023年経済構造実態調査」製造業事業所調査が公表され、2023年６月１日現在の印刷・同関連業（印刷産業）の事業所数と従業者数、ならびに2022年１年間の製造品出荷額の実績値は次のようになりました。
①事業所数
2024年7月26日に公表された「2023年経済構造実態調査」製造業事業所調査によると、2023年６月１日現在の印刷・同関連業（印刷産業）の事業所数は13,520で、前年の13,536に対して、0.1％の微減となりました。
「経済構造実態調査」では、個人経営を含まない集計となっています。
この事業所数は、全製造業24業種中、金属製品製造業、食料品製造業、生産用機械器具製造業、プラスチック製品製造業に次いで5番目に多く、構成比として全製造業の6.1％を占めています。
②従業者数
同調査によると、従業員数については252,593人で、同様に前年の243,527人に対して3.7％の増となりました。この従業員数は、全製造業24業種中10位となります。
③製造品出荷額
同調査によると、製造品出荷額は5兆462億円で、対前年比3.9％の増額となりました。この製造品出荷額は、全製造業24業種中18位となっています。
（注）
・製版業とは、主としてオフセット版、とっ版、グラビア版、スクリーン版などの印刷原版又は刷版を製造する事業所をいう。
・印刷物加工業とは、主として印刷物の光沢化工、裁断、箔押しなどの加工を行う事業所をいう。
・印刷関連サービス業とは、主として校正刷り、刷版研磨などの印刷・同関連業にかかわる補助業務を行う事業所を
いう。
（日本標準産業分類より）
また、上記の「2023年経済構造実態調査」製造業事業所調査では、製造品出荷額は５兆462億円となっていますが、 同じ「2023年経済構造実態調査」でも、産業横断調査における印刷産業の売上高は、7兆5,600億円となっています。
上記の製造業事業所調査における製造品出荷額は、事業所単位での集計で、その事業所から出荷される製品が「日本標準産業分類」による「印刷・同関連製品」に該当する場合には、調査された事業所が印刷産業に含まれることになります。
一方で、産業横断調査の売上高は、企業単位の集計で、その企業の事業内容の比率が最も大きい事業に関する産業に分類されます。
産業横断調査の売上高と同様に、2012年、2015年、2020年の実績を捉えた「経済センサス-活動調査」の産業横断的集計の売上高でも、8兆円前後の売上高となっています。
2．印刷産業の事業所数・従業者数・出荷額の推移
「2023年経済構造実態調査」製造業事業所調査で公表された2023年６月１日現在の印刷・同関連業（印刷産業）の事業所数と従業者数、ならびに2022年の製品出荷額を含めた推移は以下のグラフの通りです。
出展：「工業統計調査」、「経済センサス 活動調査 産業別集計(製造業に関する集計）」、「経済構造実態調査 製造業事業所調査」
3. 「経済センサス 活動調査」と「経済構造実態調査」、「工業統計調査」について日本印刷産業連合会では、これまで、2012年に創設され概ね5年に１回のペースで実施される「経済センサス 活動調査」及びその中間年に実施される「工業統計調査」による調査データを基に印刷産業の業容・動向を公表してきました。
2019年に「経済構造実態調査」が創設されたことに伴い、「工業統計調査」は2020年を最後に廃止となり、「経済構造実態調査」製造業事業所調査として実施されることとなったため、その調査データに基づき印刷産業の業容・動向を公表しています。
～2011年（平成23年）「工業統計調査」:2010年実績
2012年（平成24年）「経済センサス 活動調査」：2011年実績
2013年（平成25年）「工業統計調査」:2012年実績
2014年（平成26年）「工業統計調査」:2013年実績
2015年（平成27年）「工業統計調査」:2014年実績
2016年（平成28年）「経済センサス 活動調査」：2015年実績
2017年（平成29年）「工業統計調査」:2016年実績
2018年（平成30年）「工業統計調査」:2017年実績
2019年（令和 1年）「工業統計調査」:2018年実績
2020年（令和 2年）「工業統計調査」:2019年実績
2021年（令和 3年）「経済センサス 活動調査」：2020年実績
2022年（令和 4年）「経済構造実態調査 :事業所数・従業者数は2022年6月1日現在、製造品出荷額は2021年実績 2023年（令和５年）「経済構造実態調査」:事業所数・従業者数は2023年6月1日現在、製造品出荷額は2022年実績
「工業統計調査」に対して、「経済センサス 活動調査」の製造業についての産業別集計、「経済構造実態調査」製造業事業所調査の２つでは、次のような違いがあり、前者と後者２つの調査間の数値は、厳密には連結しない部分があるので、集計結果を時系列に比較をする際には注意が必要です。
1)「工業統計調査」では、経済産業省が調査実施前に「準備調査」を実施し、整備した独自の「工業統計調査準備調査名簿」を母集団としている。
これに対し、「経済センサス 活動調査」、「経済構造実態調査」では、総務省統計局が、経済統計を正確に作成するにあたり名簿情報の提供・管理のための重要なインフラであり、経済統計の基盤（ビジネスレジスター）として整備・運用されている「事業所母集団データベース」を母集団としている。
2)「工業統計調査」では、国に属する事業所以外の従業員数4名以上の全ての事業所を調査対象としており、“個人経営”の事業所も含まれている。また、3人以下の事業所については、推計値である。
これに対し、「経済センサス 活動調査」の製造業についての産業別集計では、“個人経営”を除く全ての事業所が調査対象となっている。また、「経済構造実態調査」の製造業事業所調査では、“個人経営”を除いた総出荷額の上位9割に該当する事業所を対象としている。
よって、過去に「経済センサス 活動調査」を挟んで実施された「工業統計調査」との時系列比較の際には、上記のような相違があることを踏まえてご覧ください。
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