年次動向 | 日本印刷産業連合会

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年次動向

年次動向

経済産業省が毎年調査・公表する「工業統計」のほか、内閣府、財務省、総務省、観光庁、日本銀行等の省庁が公表する統計データの他、各業界団体等が公表する統計データなどを基に、印刷業の動向のほか、国内経済動向から印刷業の需要先である市場の動向、及び印刷業に関わる資材機材業の動向について年間の実績をまとめたものを公表しています。

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■年次動向概要

●2019年工業統計調査を基にした日本の印刷産業の概況を掲載

1. 印刷産業の位置・規模（2019年工業統計調査産業編）

2018年の事業所数、従業員数、製品出荷額等を調査した経済産業省「2019年工業統計調査」が2020年8月07日、25日に公表されました。
8月07日に公表された「産業編」によると、印刷・同関連業（印刷産業）の従業員4人以上の事業所数は、製造業24業種中、金属製品、食料品、生産用機械、プラ製品、繊維に次いで6番目に多く、全製造業の5.3％(2019年6月01日調査時点)を占めています。　
また、従業員３人以下の事業所を含めた印刷産業の2018年の事業所数は、21,247ヶ所(対前年比▲4.3％)となり、製品出荷額は4兆9,829億円で5兆円を切り、対前年比も▲4.9％と減少しました。

出典：経済産業省　2019年工業統計調査産業編より

（注）
・製版業とは、主としてオフセット版、とっ版、グラビア版、スクリーン版などの印刷原版又は刷版を製造する事業
　所をいう。
・印刷物加工業とは、主として印刷物の光沢化工、裁断、箔押しなどの加工を行う事業所をいう。
・印刷関連サービス業とは、主として校正刷り、刷版研磨などの印刷・同関連業にかかわる補助業務を行う事業所を
　いう。
　（日本標準産業分類より）

2．印刷産業の出荷高・事業所数・従業員数の推移

2018年の事業所数、従業員数、製品出荷額等を調査した経済産業省「2019年工業統計調査産業編」が2020年8月07日に公表されました。
これによると、従業員数３人以下の事業所も含めた2018年の印刷産業の事業所数は21,247ヶ所、従業員数は276,505人、出荷額は4兆9,829億円となりました。
2008年の出荷額は6兆9,037億円であったため、10年間で1兆9,208億円の減少となりました。
　　

出展：経済産業省 2019年工業統計調査産業編より

3. 印刷産業の主要４品目産出事業所数（2019年工業統計調査品目編）

8月25日に公表された「品目編」によると、2018年の印刷方式による品目ごとの事業所数は、活版737ヶ所(対前年
比▲3.9％)、オフセット6,022ヶ所(対前年比▲3.6％)、グラビア278ヶ所(対前年比▲4.8％)、特殊印刷(紙以外の
もの)1,228ヶ所(対前年比1.4％)となり、特殊印刷以外では前年を下回りました。。
また、主要４品目の事業所数の中ではオフセットがもっとも多く、前年同様72.9％の割合を占めています。

出典：経済産業省 2019年工業統計調査品目編より

（注）
・経済産業省の工業統計表・産業編は全事業所を対象とした統計、品目編は従業員4人以上の事業所を対象とした
統計。
・特殊とは、紙以外のものに対する特殊印刷物をいい、紙以外の印刷業とは、主として紙以外に各種の印刷を行う
事業所をいう。
　　　〇プラスチックフィルム印刷業
　　　○金属印刷業
　　　○布地印刷業
　　（日本標準産業分類より）
・詳細については年報「マーケティング・データ・ブック」をご覧下さい。

　　

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