年次動向 | 日本印刷産業連合会

年次動向

総務省・経済産業省が5年に一度調査・公表する「経済センサス活動調査」、経済産業省が毎年調査・公表する「工業統計調査」のほか、内閣府、財務省、総務省、観光庁、日本銀行等の省庁が公表する統計データの他、各業界団体等が公表する統計データなどを基に、印刷業の動向のほか、国内経済動向から印刷業の需要先である市場の動向、及び印刷業に関わる資材機材業の動向について年間の実績をまとめたものを公表しています。

■「印刷産業Annually Report」
これまで発行・販売してきた「マーケティング・データ・ブック」を2021年度より「印刷産業Annually Report」と改名し、新たに発行しています。
「マーケティング・データ・ブック」にあった詳細データの「資料編」を割愛し、無償でダウンロードできるPDF形式で広く公開しています。
これに伴い、「マーケティング・データ・ブック」の発行は中止しました。

「印刷産業Annually Report」は、総務省・経済産業省が5年に一度調査・公表する「経済センサス活動調査」、経済産業省が毎年調査・公表する「工業統計調査」の他に「生産動態統計調査」等を基に印刷業及びその関連産業に関わる年間の統計をまとめたデータ集です。

右の「印刷産業Annually Report」の画像をクリックすると、「印刷産業Annually Report Vol.1 2022年」のPDFデータをご覧いただけます。

「印刷産業Annually Report Vol.2 2023年」は、2023年3月中旬に公表予定です。

■「マーケティング・データ・ブック」
これまでに発行した「マーケティング・データ・ブック」も購入いただけます。

「マーケティング・データ・ブック2021 Vol.19」
￥4,762 （消費税・送料別）

「マーケティング・データ・ブック2020 Vol.18」
￥4,762 （消費税・送料別）

■年次動向概要

●「令和３年（2021年）経済センサス活動調査　産業別集計（製造業に関する集計）」によると、印刷・同関連業（印刷産業）の2020年の製品出荷額は、４兆6,630億円（対前年比▲6.7％)となりました。

1. 「工業統計調査」と「経済センサス活動調査」について

日本印刷産業連合会では、経済産業省「工業統計調査」及び総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」による調査データを基に印刷産業全体の業容・動向を公表しています。　

「工業統計調査」は、歴史が古く、1909年(明治42年)から行われた「工場統計調査」に端を発し、1920年(大正9年）から毎年調査が行われ、1951年(昭和26年)に「工業統計調査」と改名されて以来、2020年(2019年の実績調査分）まで続いて来た調査で、製造業の実態を明らかにし、行政施策のための基礎資料を得るとともに、国内の製造業を営む事業所の事業所数、従業者数、製造品出荷額などを把握するために、主に製造業を対象とする調査です。

一方、「経済センサス活動調査」は、全産業・全事業所を対象とした大規模調査で、製造業だけでなく、同一時点での全産業の比較が可能な調査で、それまでの統計調査では把握できなかったサービス業の実態等も把握できるようになっています。

「経済センサス活動調査」は、2012年(平成24年 2011年実績分)、2016年(平成28年 2015年実績分)、2021年(令和3年 2020年実績分）と、概ね5年に1回のペースで、これまでに3回実施されました。
これに伴い、「工業統計調査」は、「経済センサス活動調査」が行われる年以外の年に実施されてきました。

「経済センサス活動調査」の製造業についての産業別集計では、「工業統計調査」との時系列比較を可能とするために、以下のすべてに該当する製造事業所について集計しています。
・管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること

一方で、「経済センサス活動調査」の製造業についての産業別集計と「工業統計調査」とでは、次のような違いがあり、両調査間の数値は、厳密には連結しない部分があるので、集計結果の時系列比較をする際には、注意が必要です。

1)「工業統計調査」では、経済産業省が調査実施前に「準備調査」を実施し、整備した独自の「工業統計調査準備調査名簿」を母集団としている。　
　これに対し、「経済センサス活動調査」では、総務省統計局が、経済統計を正確に作成するにあたり名簿情報の提供・管理のための重要なインフラであり、経済統計の基盤（ビジネスレジスター）として整備・運用されている「事業所母集団データベース」を母集団としている。

2)「工業統計調査」では、国に属する事業所以外の従業員数4名以上の全ての事業所を調査対象としており、“個人経営”の事業所も含まれている。また、3人以下の事業所については、推計値である。
　これに対し、「経済センサス活動調査」の製造業についての産業別集計では、“個人経営”を除く全ての事業所が調査対象となっている。

よって、「経済センサス活動調査」を挟んで実施される「工業統計調査」との時系列比較の際には、上記のような相違があることを踏まえてご覧ください。

２. 印刷産業の事業所数・従業員数・出荷高、印刷産業の位置付け・規模

2022年12月26日に、「令和3年(2021年)経済センサス活動調査産業別集計(製造業に関する集計）」が公表され、2020年の印刷・同関連業（印刷産業）の事業所数、従業員数、製品出荷額の実績値が次のようになりました。

①事業所数
　2022年12月26日に公表された2020年の実績値をまとめた「令和3年(2021年)経済センサス活動調査産業別集計(製造業に関する集計）」によると、印刷・同関連業（印刷産業）の事業所数は、従業員数4人以上の事業所9,306、3人以下の事業所4,029、合計13,335事業所となりました。

　対前年比は、従業員数4人以上の事業所で▲3.7%、3人以下の事業所で▲63.3%、合計で▲35.3%となりました。
　3人以下の事業所の減少率が大きいのは、上述の通り、「経済センサス活動調査」では、個人経営を含まない集計となったこと等が影響しているのではないかと推察されます。　

　この事業所数は、全製造業24業種中、金属製品製造業、食料品製造業、生産用機械器具製造業、プラスチック製品製造業に次いで5番目に多く、構成比として全製造業の6.0％(2021年6月01日調査時点)を占めています。

　品目別産出事業所数では、「オフセット印刷物(紙に対するもの)」の事業所数が8,414事業所にのぼり、全産業の品目別産出事業所数の中でも、2位「その他の製缶板金製品」の3,873事業所、3位「その他の製造食品」の3,093事業所に大きく水をあけ、1位となっています。

②従業員数
　同調査によると、従業員数については243,527人で、対前年比▲11.0%となりました。この従業員数は、全製造業24業種中10位となります。

③製造品出荷額
　同調査によると、製造品出荷額は4兆6,630億円で、対前年比▲6.7%となりました。この製造品出荷額は、全製造業24業種中18位となっています。

（注）

・製版業とは、主としてオフセット版、とっ版、グラビア版、スクリーン版などの印刷原版又は刷版を製造する事業
　所をいう。
・印刷物加工業とは、主として印刷物の光沢化工、裁断、箔押しなどの加工を行う事業所をいう。
・印刷関連サービス業とは、主として校正刷り、刷版研磨などの印刷・同関連業にかかわる補助業務を行う事業所を
　いう。
　（日本標準産業分類より）

3．印刷産業の事業所数・従業員数・出荷高の推移

「令和3年(2021年)経済センサス活動調査産業別集計(製造業に関する集計）」で公表された2020年の印刷・同関連業（印刷産業）の事業所数、従業員数、製品出荷額を含めた推移は以下のグラフの通りです。。
　　

出展：「工業統計調査」及び「経済センサス活動調査産業別集計(製造業に関する集計）」

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