印刷工業会 全印工連 フォーム工連 ジャグラ 全日本製本 GCJ 全日本シール 全国グラビア スクリーン・デジタル 光沢化工
完成品メーカー １次下請 ２次下請 ３次下請 ４次以下の下請 あてはまるものはない
1000万円以下 1000万円超5000万円以下 5000万円超3億円以下 3億円超10億円以下 10億円超100億円以下 100億円超
5人以下 5人超20人以下 20人超50人以下 50人超100人以下 100人超300人以下 300人超
建設業（ハウスメーカー） 建設業（ハウスメーカー以外） 食品製造業 繊維工業 建材・住宅設備業 パルプ・紙・紙加工品製造業 印刷業 化学産業（製薬産業） 化学産業（製薬産業以外） 石油製品・石炭製品製造業 鉄鋼業 非鉄金属製造業 金属製品製造業 機械製造業 医療機器，福祉用具製造業 電機・情報通信機器製造業 輸送用機械器具製造業のうち、自動車・自動車部品製造業 輸送用機械器具製造業のうち、造船業 輸送用機械器具製造業のうち、航空宇宙工業 その他の輸送用機械器具製造業 その他の製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 通信業 放送コンテンツ業 情報サービス・ソフトウェア業 トラック運送業 運輸業，郵便業（ﾄﾗｯｸ運送業以外） 卸売業 小売業 金融業、保険業 不動産業，物品賃貸業 学術研究，専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業 広告業 宿泊業 飲食サービス業 生活関連サービス業 教育，学習支援業 自動車整備業・機械修理業 警備業 その他のサービス業 その他（上記以外）
下請代金支払遅延等防止法（下請法） 下請中小企業振興法（振興基準） 業界毎に定める下請ガイドライン 業界団体が定める自主行動計画 価格交渉促進月間（３月・９月） パートナーシップ構築宣言
同じ業種 違う業種 分からない
全ての仕入先（発注先）と協議した（100%）→発注側４～６へ 多くの仕入先（発注先）と協議した（99～81%）→発注側４～６へ 一部の仕入先（発注先）と協議した（80～41%）→発注側４～６へ あまり協議しなかった（40～1%）→発注側７へ 全く協議しなかった（0%）→発注側７へ
貴社→発注側６へ 仕入先（発注先）→発注側５へ 双方→発注側５へ
全ての申入れに応じた100%） 多くの申入れに応じた（99～81%） 一部の申入れに応じた（80～41%） あまり応じなかった（40～1%） 全く応じなかった（0%）
ニュース等の報道等から仕入先（発注先）との協議に取り組む必要を感じたため 行政・業界団体等からの要請があったため 同業他社が仕入先（発注先）と協議を実施しているため 自社の業績が上がり協議に応じる余裕が生まれたため 経営層から適正取引に向けて対応するよう指示があったため 自社の販売先も協議に応じてくれたため これまでも協議に応じていたため その他（自社をとりまく環境の変化等）→発注側６－１へ 仕入先（発注先）から強い要望（何度も要望）があったため 商工会・商工会議所、金融機関等の支援機関とともに協議の申し入れがあったため その他（仕入先（発注先）の行動要因）→発注側６－２へ
自社の業績が悪化しているため 想定している予算内での対応が難しいため 交渉の必要性を感じないため 自社の転嫁が出来ていないため 今後、取引中止や仕入先変更を検討しているため 社内体制上、交渉へ対応する人的な余力がなかったため その他 → 発注側7-1へ
増加した 横這い 減少した
全て反映した(100%） 概ね反映した（99～81%） 一部反映した（80～41%） あまり反映しなかった（40～1%） 反映しなかった（0%）
全ての仕入先（発注先）に反映した(100%） 多くの仕入先（発注先）に反映した（99～81%） 一部の仕入先（発注先）に反映した（80～41%） あまり反映しなかった（40～1%） 全く反映しなかった（0%）
ニュース等の報道等から価格転嫁に取り組む必要を感じたため 行政・業界団体等からの要請があったため 同業他社が仕入先（発注先）の価格転嫁に応じているため 自社の業績が上がり価格転嫁に応じる余裕が生まれたため 経営層から適正取引に向けて対応するよう指示があったため 自社の販売先も価格転嫁に応じてくれたため これまでも価格転嫁に応じていたため その他（自社をとりまく環境の変化等）発注側11-1へ 定量的なエビデンスに基く交渉であったため（原価計算・価格変動状況等） 競合他社の値上げ動向を踏まえて価格交渉を申し入れてきたため 価格改定に応じなければ取引量の減少や撤退する旨の意思表示があったため 仕入先（発注先）の製品・サービスの品質等が他社と差別化出来ている旨の説明があったため 仕入先（発注先）から、下請代金支払遅延等防止法など、自社が遵守すべき法令・ルール等に関する案内があったため その他（仕入先（発注先）の行動要因）発注側11-2へ
仕入先（発注先）が定量的なエビデンスを用意していなかったため（原価計算・価格変動状況等） 自社の業績が悪化しているため 社内で値上げの承認が得られなかったため 仕入先からの値上げが必要な理由に納得ができなかったため 自社の販売先からコストカットの指示があったため 仕入先（発注先）と同業の他社が多いため 今後、取引中止や仕入先変更を検討しているため これまでも価格転嫁に応じていなかったため その他 発注側12-1へ
より反映できている 横ばい 反映できていない
業務効率化に関する提案 → 発注側15へ 発注量を増加する等、別の形で適正なコストを負担した → 発注側15へ 何も実施していない → 発注側15へ 原価低減要請は実施していない → 発注側16へ その他 → 発注側14-1へ
全ての仕入先（発注先）と書面により合意した（100%） 多くの仕入先（発注先）と書面により合意した（99～81%） 一部の仕入先（発注先）と書面により合意した（80～41%） 書面による合意はあまり実施しなかった（40～1%） 書面による合意は実施しなかった（0%）
全ての仕入先（発注先）に不合理な原価低減要請を実施した（100%） 多くの仕入先（発注先）に不合理な原価低減要請を実施した（99～81%） 一部の仕入先（発注先）に不合理な原価低減要請を実施した（80～41%） 不合理な原価低減要請はあまり実施しなかった（40～1%） 不合理な原価低減要請は行っていない（0%）
発注量を増加する等、別の形で適正なコストを負担した→発注側１８へ 何も実施していない→発注側１８へ 利益提供要請は実施していない→発注側１９へ その他 → 発注側１８へ
全ての仕入先（発注先）に不当な利益提供要請を実施した（100%） 多くの仕入先（発注先）に不当な利益提供要請を実施した（99～81%） 一部の仕入先（発注先）に不当な利益提供要請を実施した（80～41%） 不当な利益提供要請はあまり実施しなかった（40～1%） 不当な利益提供要請は行っていない（0%）
存在する（内容も把握している） 存在する（内容は把握していない） 存在しない 存在するか分からない
全て現金払い（0％）→ 発注側28へ 10％未満 → 発注側23へ 10～30％未満 → 発注側23へ 30～50％未満 → 発注側23へ 50％以上 → 発注側23へ 全て手形等の支払い → 発注側23へ
30日(1ヶ月)以内 60日(2ヶ月)以内 90日(3ヶ月)以内 120日(4ヶ月)以内 120日(4ヶ月)超
来年（2024年）までに60日以内に変更予定 時期は未定だが、60日以内に変更予定 60日以内に変更する予定はない 60日を超えるサイトの手形等はない
知っている 知らなかった
2026年までに利用を廃止する予定 時期は未定だが、利用を廃止する予定 利用の廃止に向けて検討中 約束手形の利用の廃止予定はない 現在、約束手形の利用はない
資金繰りがつかないため 資金繰りに支障はないが、手元資金に余裕を持たせたいため 電子的決済手段を自ら使用することが難しいため 仕入先販売先が電子的決済手段（約束手形で支払われるため）に対応しないため 電子的決済手段と比べ、約束手形の方が利便性が高いため 仕入先（発注先）から依頼されていないため（約束手形での支払いを希望されているため） 電子債権等の電子的決済手段に移行しても約束手形と何ら変わらないと感じているため これまでの慣習を変えるのは手間なため その他 → 発注側27-1へ
全ての企業に実施した（100%）→発注側３０へ 多くの企業に実施した（99～81%）→発注側３０へ 一部の企業に実施した（80～41%）→発注側３０へ あまり実施しなかった（40～1%）→発注側２９へ 全く実施しなかった（0%）→発注側２９へ 知的財産権等を含む取引はない→発注側３０へ
実施する必要性を感じないため 自社に定型の契約書書式があり個別の契約変更には応じていないため 知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について知らなかったため 仕入先（発注先）から求められていないため その他 → 発注側29-1へ
特に影響はない 急な仕様変更への対応の増加 短納期での発注の増加 検収の遅れ 支払決済処理のズレによる入金の遅れ 従業員派遣を要請 発注業務の拡大・営業時間の延長 祝休日出勤の増加 その他 → 発注側30-1へ 分からない
全ての仕入先（発注先）について適正コストを負担した(100%） 多くの仕入先（発注先）について適正コストを負担した（99～81%） 一部の仕入先（発注先）について適正コストを負担した（80～41%） 適正コストの負担はあまりしなかった（40～1%） 適正コストは全く負担しなかった（0%） 短納期発注や急な仕様変更などは行っていない
全ての企業に実施した（100%） 多くの企業に実施した（99～81%） 一部の企業に実施した（80～41%） あまり実施しなかった（40～1%） 実施しなかった（0%）
販売先から申し出があり協議を行った 販売先から申し出があったが協議を行わなかった 自社から申し出を行い協議に応じてくれた 自社から申し出を行ったが協議に応じてくれなかった 協議を行う必要がなかった 協議を申し入れることができなかった
ニュース等の報道等から販売先が協議に取り組む必要を感じたと思われるため 行政・業界団体等から販売先に要請があったと思われるため 販売先の同業他社が仕入先（発注先）と協議を実施していると思われるため 販売先の業績が上がり協議に応じる余裕が生まれたと思われるため 販売先の経営層が適正取引に向けて対応するよう指示したと思われるため 販売先の上位の販売先も協議に応じてくれたと思われるため 販売先はこれまでも協議に応じていたため その他（販売先をとりまく環境の変化等）→ 受注側5-1へ 貴社から強い要望（何度も要望）を行ったため 商工会・商工会議所、金融機関等の支援機関とともに協議の申し入れたため その他（貴社の行動要因）→ 受注側5-2へ
販売先の業績が悪化していると思われるため 想定している予算内での対応が難しいと思われるため 販売先も価格転嫁出来ていないと思われるため 今後の取引中止や仕入先変更を検討していると思われるため 社内体制上、交渉へ対応する人的余力がなかったと思われるため その他 → 受注側6-1へ
全て反映された（100%） 概ね反映された（99～81%） 一部反映された（80～41%） あまり反映されなかった（40～1%） 反映されなかった（0%）
ニュース等の報道等から販売先が価格転嫁に取り組む必要を感じたと思われるため 行政・業界団体等から販売先に要請があったと思われるため 販売先の同業他社が仕入先（発注先）の価格転嫁に応じていると思われるため 販売先の業績が上がり価格転嫁に応じる余裕が生まれたと思われるため 販売先の経営層が適正取引に向けて対応するよう指示したと思われるため 販売先の上位の販売先も価格転嫁に応じてくれたと思われるため 販売先はこれまでも価格転嫁に応じていたため その他（販売先をとりまく環境の変化等）→ 受注側9-1へ 定量的なエビデンスに基づいて交渉したため（原価計算・価格変動状況等） 競合他社の値上げ動向を踏まえて価格交渉を申し入れたため 価格改定に応じなければ取引量の減少や撤退する旨の意思表示をしたため 自社の製品・サービスの品質等が他社と差別化出来ている旨の説明があったため 下請代金支払遅延等防止法など、販売先が遵守すべき法令・ルール等を案内したため その他（貴社の行動要因）→ 受注側9-2へ
定量的なエビデンスを用意できなかったため（原価計算・価格変動状況等） 販売先の業績が悪化していると思われるため 販売先の社内で値上げの承認が得られなかったと思われるため 仕入先からの値上げが必要な理由に納得ができなかったため 自社の販売先からコストカットの指示があったため 販売先の取引先に自社と同業の他社が多いため これまでも価格転嫁に応じていなかったため その他 → 受注側10-1へ
