一般社団法人 日本印刷産業連合会
アクセス|お問い合わせ|サイトマップ
T O P
新着情報
セミナー・
コンテスト・募集
会議・行事
  • HOME
  • お問い合わせ
  • 下請適正取引に関する自主行動計画フォローアップ調査2023 【後半】
日印産連について
  • 提言・意見
  • JFPI 社会責任報告書
印刷産業とSDGs
  • SDGs とは?
  • SDGs に取り組む
    メリット・効果
  • SDGs ターゲット
    マッピングリスト
  • SDGs 導入ツール/参考資料
SDGs 取り組み事例集
印刷の新たな価値創造
情報セキュリティ
  • じゃぱにうむ事例集
  • じゃぱにうむイベント情報
  • 月次動向
  • 四半期動向
  • 年次動向
  • 知財トラブル未然防止アドバイス
  • 印刷会社のための裁判例
  • 印刷技術標準化
  • 技能五輪国際大会の紹介
印刷と社会の共生
法令制度
  • 情報セキュリティ
  • 個人情報保護
女性活躍推進
  • 化学物質
    リスクアセスメント
  • VOC対策
    (労働安全衛生)
印刷と地球環境
  • ISO動向
  • グリーン購入法
  • 環境関連法令対応
環境自主行動計画
(低炭素・循環型・VOC排出抑制)
グリーンプリンティング
  • 容器リサイクル
  • 古紙リサイクル
印刷業界活動のご紹介
  • 印刷の月
  • 新年交歓会
  • 造本装幀コンクール
  • ジャパン パッケージング コンペティション(JPC)展
  • 全国カタログ展
  • 全国カレンダー展
  • 印刷産業の社会・地域貢献
  • 海外業界動向
  • 日印産連表彰
  • 印刷産業
    環境優良工場表彰制度
  • GP環境大賞

下請適正取引に関する自主行動計画フォローアップ調査2023 【後半】

回答者の方の生年月日を8桁の数字でお答えください【半角数字】。(例:昭和35年1月1日→19600101)この質問は前半と後半の回答を合致させるためのものです。:必須


所属団体 【複数選択可】この質問は前半と後半の回答を合致させるためのものです。 :必須











受注側11.販売先に納める主な製品・サービスの原価・コストを以下の4つの費目に分けた場合(①労務費、②原材料価格、③エネルギー価格、④その他の費用)、それぞれの費目は、コスト全体の約何割ずつになりますか。 例:コスト全体が100円で、①労務費が約20円、②原材料価格が約40円、③エネルギーコストが約30円、④その他が約10円の場合、①約20%、②約40%、③約30%、④約10%と回答。 【各項目の合計が100%となるようにご回答ください。各項目の割合はおおよそで構いません。】 【各項目の割合の算出が困難または不明の場合は、「不明」に○を付けてください。】①労務費【半角数字】:


受注側11.②原材料価格【半角数字】:


受注側11.③エネルギー価格【半角数字】:


受注側11.④その他の費用【半角数字】:


受注側11.不明の場合:

受注側12.取引金額が最も大きい販売先との関係を念頭にお答えください。直近1年間で、販売先から不合理な原価低減要請*を受けたことがありますか。 *目標数値のみを提示しての要請、要請に応じることを発注継続の前提と示唆しての要請、文書や記録を残さない形での要請等:

受注側13.受注側12で「1: 受けたことがある」と回答した方にお伺いします。 不合理な原価低減要請に際し、販売先と十分に協議し、納得のうえ書面により合意しましたか。:

受注側14.直近1年間で、販売先から不当な金銭、役務等の利益提供要請*を受けたことがありますか。 *委託内容にない図面等の無償提供、無償の陳列応援、無償の試作品又はサンプル作成要請等:

受注側15.受注側14で「1: 受けたことがある」と回答した方にお伺いします。 不当な金銭、役務等の利益提供要請に際し、販売先と十分に協議し、納得のうえ書面により合意しましたか。:

受注側16.2016年以前(未来志向型の取引慣行に向けて策定以前*)と比較して、直近1年間では、不合理な原価低減要請又は、金銭、役務その他の経済上の利益提供要請を受ける状況はどのように変化しましたか。  *中小企業庁では、取引環境の改善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて」を2016年に策定しています。:

受注側17.取引金額が最も大きい販売先との関係を念頭にお答えください。 下請代金を手形等で受け取っている場合*、その割合はどれくらいですか。  *受注金額により支払条件が異なる場合、手形等の支払割合が多い取引を想定してお答えください。:

受注側18.受注側17で「1: 全て現金払い(0%)」以外を回答した方にお伺いします。 販売先からの下請け代金の受け取り方法について、現在の方法から変更を希望しますか。:

受注側19.受注側17で「1: 全て現金払い(0%)」以外を回答した方にお伺いします。 下請代金を手形等で受け取っている場合*、手形等のサイトはどれくらいですか。  *受注金額により支払条件が異なる場合、手形等の支払割合が多い取引を想定してお答えください。:

受注側20.受注側17で「1: 全て現金払い(0%)」以外を回答した方にお伺いします。 直近1年間で、下請け代金の受け取り方法を手形等から現金へ変更するための協議を行いましたか。:

受注側21.受注側17で「1: 全て現金払い(0%)」以外を回答した方にお伺いします。 貴社は2026年に約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する旨*が閣議決定されている事を御存知ですか。 *下請振興基準では、「令和8(2026)年の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する旨、閣議決定されていること等に十分留意しつつ、約束手形は出来る限り利用しないように努めるものとする。」とされています。:

受注側22.貴社の保有する知的財産権等*について、知的財産権の取得、秘密保持契約による営業秘密化等の管理保護を図っていますか?  *知的財産権及び技術上又は営業上の秘密等(ノウハウを含む。):

受注側23.受注側22で「2: 実施予定」「3: 未実施」と回答した方にお伺いします。 「実施していない」理由をお答えください。 【複数回答可】:





受注側24.直近1年間で、知的財産権等*の取引において販売先から受けたことのある行為について、あてはまるものを選んでください。【複数回答可】 *知的財産権及び技術上又は営業上の秘密等(ノウハウを含む。):









受注側24-1.受注側24で「8選択肢2~7以外の行為」を選択した方にお伺いします。具体的な内容をお答えください :


受注側25.直近1年間の販売先が実施した働き方改革に関された対応*の結果、受けた影響についてあてはまるものを選んでください。 【複数回答可】*時間外労働の上限規制に関された対応、年次有給休暇の時季指定に関された対応、同一労働同一賃金に関された対応:










受注側25-1.受注側25で「9 その他」を回答した方にお伺いします。具体的にお答えください:


受注側26.直近1年間で、販売先が実施した働き方改革に関する対応*の結果、短納期発注や急な仕様変更などを行った場合、適正なコストを発注側企業(販売先)が負担しましたか。  *時間外労働の上限規制に関する対応、年次有給休暇の時季指定に関する対応、同一労働同一賃金に関する対応:

受注側27.直近1年間で、型管理における適正化や改善への取組は実施できましたか。  型の数を想定してお答えください。①書面等による取引条件の明確化 :

受注側27.②型代金又は型製作費の早期の支払い:

受注側27.③量産終了後の型の保管費用の支払い:

受注側27.④不要な型の廃棄費用の支払い:

ここからは「自主行動計画の徹底プラン」に関する調査となります。徹底プランでは各項目の実施状況についての調査を実施し、その結果を踏まえて議論し、当徹底プランの改定に取り組む」としています。 そこで第2回目の調査として、各項目の現状についてお尋ねします。 発注者の立場にある取引の状況についてお答えください。発注側1.労務費、原材料費、エネルギー価格等のコスト上昇分について、価格転嫁がサプライ・チェーン全体で 進むよう、発注元(得意先)上位企業にも働きかけを行いましたか:

発注側2.下請事業者の製造に必要な法令(消防法等)を遵守するための必要コストについて、配慮していますか:

発注側3.支払条件について伺います。 政府は2026年までの約束手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化の方針を示して いますが、電子記録債権等に変更する予定がありますか:

発注側4.検査基準について伺います。 不良発生時は有責負担割合について十分協議した上で、客観的に品質合否を判断できるよう、品質検査の基準や方法を事前に取決めしていますか:

ここからは受注者の立場にある取引の状況についてお答えください。受注側1.価格決定方法について伺います。 2023年度に適用する単価の決定・改定にあたり、親事業者(発注元)は理解を得られるような十分な協議をしてくれていますか。実施状況についてお答えください:

受注側2.検査基準について伺います。 不良発生時は有責負担割合について十分協議した上で、客観的に品質合否を判断できるよう、品質検査の基準や方法を事前に取決めしていますか:

出版物のご案内
注文カートを見る
プライバシーマーク
審査センターのご案内
グリーンプリンティング
認定制度のご案内
リサイクル対応型
印刷物のご案内
用語集
JFPI 印刷用語集
ぷりんとぴあ
日本印刷会館
印刷図書館
調査研究報告書
やわらか成長戦略。
首相官邸HP 「成長戦略」特集
【会員10団体】
印刷工業会
全日本印刷工業組合連合会
日本フォーム印刷工業連合会
一般社団法人
日本グラフィックサービス工業会
全日本製本工業組合連合会
日本グラフィック
コミュニケーションズ
工業組合連合会
全日本シール印刷協同組合連合会
全国グラビア協同組合連合会
全日本スクリーン・デジタル印刷
協同組合連合会
全日本光沢化工紙協同組合連合会
個人情報保護方針|個人情報の取扱い
ページトップ
(C) Copyright Japan Federation of Printing Industres