印刷工業会 全印工連 フォーム工連 ジャグラ 全日本製本 GCJ 全日本シール 全国グラビア スクリーン・デジタル 光沢化工
完成品メーカー １次下請 ２次下請 ３次下請 ４次以下の下請 あてはまるものはない
1000万円以下 1000万円超5000万円以下 5000万円超1億円以下 1億円超3億円以下 3億円超10億円以下 10億円超
5人以下 5人超20人以下 20人超50人以下 50人超100人以下 100人超300人以下 300人超
建設業（ハウスメーカー） 建設業（ハウスメーカー以外） 食品製造業 繊維業 建材・住宅設備業 パルプ・紙・紙加工品製造業 印刷業 製薬産業 化学産業（製薬産業以外） 鉄鋼業 非鉄金属製造業 金属製品製造業 機械製造業 医療機器，介護・福祉用具製造業 電機・情報通信機器製造業 自動車・自動車部品製造業 造船業 航空宇宙工業 その他の製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 通信業 放送コンテンツ業 映像・音声・文字情報制作業 情報サービス・ソフトウェア業 トラック運送業 運輸業，郵便業（ﾄﾗｯｸ運送業以外） 卸売業 小売業 物品賃貸業 不動産管理業 専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業 広告業 宿泊業 飲食サービス業 生活関連サービス業 自動車整備業 警備業 その他のサービス業 その他（上記以外）
下請代金支払遅延等防止法（下請法） 下請中小企業振興法（振興基準） 業界毎の下請ガイドライン 業界団体の自主行動計画 価格交渉促進月間（３月・９月） パートナーシップ構築宣言 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（労務費指針） 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）
全ての取引先との間で存在する 一部の取引先との間で存在する 存在しない 分からない
同じ業種 違う業種 分からない
取引先（企業・会社） 下請（企業・会社） 受注先（企業・会社） 委託先（企業・会社） 仕入先（企業・会社） 発注先（企業・会社） パートナー企業・会社 協力企業・会社 その他
全ての仕入先（発注先）と協議した（100%）→発注側６へ 多くの仕入先（発注先）と協議した（99～81%）→発注側６へ 一部の仕入先（発注先）と協議した（80～41%）→発注側６へ あまり協議しなかった（40～1%）→発注側８へ 全く協議しなかった（0%）→発注側８へ
貴社 仕入先（発注先） 双方
ニュース等の報道等から仕入先（発注先）との協議に取り組む必要を感じたため 行政・業界団体等からの要請があったため 同業他社が仕入先（発注先）と協議を実施しているため 自社の業績が上がり協議に応じる余裕が生まれたため 経営層から対応するよう指示があったため 自社の販売先も協議に応じてくれたため これまでも協議に応じていたため 中長期的な競争力強化・サプライチェーンの強化を意識しているため 仕入先（発注先）から強い要望（何度も要望）があったため 価格交渉促進月間等の政府の動きを活用した申し入れがあったため その他
自社の業績が悪化しているため 自社の販売先も価格転嫁に応じてくれないため（「最終製品の価格転嫁が進まない」を含む） 想定している予算内での対応が難しいため 交渉の必要性を感じないため 協議を要しない仕組みを導入しているため（相見積もり対応・フォーミュラ等） 社内体制上、交渉へ対応する人的な余力がなかったため 今後、取引中止や仕入先変更を検討しているため 経営層から対応するよう指示がないため 仕入先（発注先）から協議を求められなかったため 定期的な協議は行っていないため（サイクルが長いため） その他
対応できている 対応できていない
全てについて対応できている(100%） 概ね対応できている（99～81%） 一部対応できている（80～41%） あまり対応できていない（40～1%） 対応できていない（0%）
全て反映した(100%） 概ね反映した（99～81%） 一部反映した（80～41%） あまり反映しなかった（40～1%） 反映しなかった（0%） 減額した（マイナス）
全ての仕入先（発注先）に反映した(100%） 多くの仕入先（発注先）に反映した（99～81%） 一部の仕入先（発注先）に反映した（80～41%） あまり反映しなかった（40～1%） 全く反映しなかった（0%）
ニュース等の報道等から価格転嫁に取り組む必要を感じたため 行政・業界団体等からの要請があったため 同業他社が仕入先（発注先）の価格転嫁に応じているため 自社の業績が上がり価格転嫁に応じる余裕が生まれたため 経営層から対応するよう指示があったため 自社の販売先も価格転嫁に応じてくれたため（最終製品の価格転嫁が進んだため） これまでも価格転嫁に応じていたため 中長期的な競争力強化・サプライチェーンの強化を意識しているため 一定の基準で対応した結果であるため（相見積もり、フォーミュラ、標準単価等） 定量的なエビデンスに基づく交渉であったため（原価計算・価格変動状況・公表情報等） 価格改定に応じなければ取引量の減少や撤退する旨の意思表示があったため 価格交渉促進月間等の政府の動きを活用した申し入れがあったため その他
自社の業績が悪化しているため 自社の販売先も価格転嫁に応じてくれないため（「最終製品の価格転嫁が進まない」を含む） 想定している予算内での対応が難しいため 仕入先からの値上げが必要な理由に納得ができなかったため 一定の基準で対応した結果であるため（相見積もり、フォーミュラ、標準単価等） 原材料・エネルギー等のコストが減少しているため 仕入先（発注先）が定量的なエビデンスを用意していなかったため（原価計算・価格変動状況・公表情報等） 一時金で対応しているため 仕入先（発注先）と同業の他社が多いため 今後、取引中止や仕入先変更を検討しているため これまでも価格転嫁に応じていなかったため その他
原価低減要請を行った → 発注側15へ 原価低減要請は行っていない → 発注側18へ その他 → 発注側18へ
競争環境上できるだけ行うこととしている コロナが終わったことから再開した 仕入先（発注先）が対応できなくても取引は継続する 取引の継続を検討する上で重要視している 自社の数値目標を達成するために行っている その他
業務効率化に関する提案 発注量を増加する等、別の形で適正なコストを負担した 原価低減要請を行うにあたって書面等により合理的な説明を行った 仕入先（発注先）と十分な協議を行った 何も実施していない その他
全ての仕入先（発注先）と書面等により合意した（100%） 多くの仕入先（発注先）と書面等により合意した（99～81%） 一部の仕入先（発注先）と書面等により合意した（80～41%） 書面等による合意はあまり実施しなかった（40～1%） 書面等による合意は実施しなかった（0%）
利益提供要請を行った→発注側19へ 利益提供要請は行っていない→発注側22へ その他→発注側22へ
発注量を増加する等、別の形で適正なコストを負担した 利益提供要請を行うにあたって書面等により合理的な説明を行った 仕入先（発注先）と十分な協議を行った 何も実施していない その他
全て現金払い（100%）→Ⅴ．知的財産等への対応へ 現金は50％以上→発注側23へ 現金は30～50％未満→発注側23へ 現金は10～30％未満→発注側23へ 現金は10％未満→発注側23へ 全て手形等の支払い（現金0％）→発注側23へ
約束手形 電子債権 一括決済方式（ファクタリング） その他
30日(1ヶ月)以内 60日(2ヶ月)以内 90日(3ヶ月)以内 120日(4ヶ月)以内 120日(4ヶ月)超
今年（2024年）の11月までに60日以内に変更予定 時期は未定だが、60日以内に変更予定 60日以内に変更する予定はない
現金払いに変更した場合の振込手数料分は自社が負担している 現金払いに変更した場合の振込手数料分は相手が負担している（支払額から差引等） 現金以外の手法を用いる事で発生する料金（電債利用の手数料等）分を自社が負担している 現金以外の手法を用いる事で発生する料金（電債利用の手数料等）分は相手が負担している サイト短縮を行った際、金額は変更しなかった サイト短縮を行った際、従来より早期の支払いとなることを踏まえ一定金額分を差し引いた 手形等で長いサイトへの変更をした際に額を一定額割り増した 手形等で長いサイトへの変更をしたが金額は変更しなかった その他
知っていた 知らなかった
2026年までに利用を廃止する予定→発注側30へ 時期は未定だが、利用を廃止する予定→発注側30へ 利用の廃止に向けて検討中→発注側30へ 利用の廃止予定はない→発注側29へ 約束手形以外を利用している→発注側30へ
資金繰りがつかないため 資金繰りに支障はないが、手元資金に余裕を持たせたいため 電子的決済手段を自ら使用することが難しいため 仕入先（発注先）が電子的決済手段（約束手形で支払われるため）に対応しないため 電子的決済手段と比べ、約束手形の方が利便性が高いため 仕入先（発注先）から依頼されていないため 約束手形での支払いを希望されているため 電子債権等の電子的決済手段に移行しても約束手形と何ら変わらないと感じているため これまでの慣習を変えるのは手間なため その他
全ての企業と知的財産等を扱う取引がある（100%）→発注側31へ 多くの企業と知的財産等を扱う取引がある（99～81%）→発注側31へ 一部の企業と知的財産等を扱う取引がある（80～41%）→発注側31へ あまり知的財産等を扱う取引はない（40～1%）→発注側31へ 知的財産等を扱う取引はない（0%）→発注側34へ
全ての企業に実施した（100%）→発注側32へ 多くの企業に実施した（99～81%）→発注側32へ 一部の企業に実施した（80～41%）→発注側32へ あまり実施しなかった（40～1%）→発注側32へ 全く実施しなかった（0%）→発注側33へ
双務的な秘密保持契約を締結している 契約の締結に当たって、仕入先（発注先）と明示的に内容の協議を行っている 秘密保持契約を締結する前は、仕入先（発注先）が有する営業上の秘密を知り得る行為をしない 知的財産に対しては適切に対価を支払っている 工場監査・品質保証の際には、事前にその個所を明示し、その目的を達成するために必要な範囲の確認にとどめている 仕入先（発注先）と共同で開発した発明等の権利の帰属について、明示的に協議の上決定している その他
仕入先（発注先）には、知的財産権等が存在していないと考えているため 自社には、知的財産権に係る適正な取引を実現するための取組を行う慣行がないため 自社に定型の契約書書式があり、個別の契約変更には応じていないため 知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形の内容が、全社的には浸透していないため 仕入先（発注先）から明示的に配慮不要といわれているため その他
配慮している 配慮していない その他
特に影響はない 急な仕様変更への対応の増加 短納期での発注の増加 検収の遅れ 支払決済処理のズレによる入金の遅れ 従業員派遣を要請 発注業務の拡大・営業時間の延長 祝休日出勤の増加 その他 分からない
全ての仕入先（発注先）について適正コストを負担した（100%） 多くの仕入先（発注先）について適正コストを負担した（99～81%） 一部の仕入先（発注先）について適正コストを負担した（80～41%） 適正コストの負担はあまりしなかった（40～1%） 適正コストは全く負担しなかった（0%） 短納期発注や急な仕様変更などは行っていない
金型がある→発注側38へ 木型がある→発注側38へ 樹脂型がある→発注側38へ 治具がある→発注側38へ 型取引はない→受注側事業者調査票へ
全ての仕入先（発注先）で型取引がある（100%） 多くの仕入先（発注先）で型取引がある（99～81%） 一部の仕入先（発注先）で型取引がある（80～41%） 型取引のある仕入先（発注先）は少ない（40～1%）
全ての企業に実施した（100%） 多くの企業に実施した（99～81%） 一部の企業に実施した（80～41%） あまり実施しなかった（40～1%） 実施しなかった（0%）
自社 仕入先（発注先） 不明 その他
存在する 存在しない 分からない
取引先（企業・会社） 親会社・企業 お客様 委託元（企業・会社） 販売先企業・会社 発注元（企業・会社） パートナー企業・会社 協力企業・会社 その他
販売先から申し出があり協議を行った 販売先から申し出があったが協議を行わなかった 自社から申し出を行い協議に応じてくれた 自社から申し出を行ったが協議に応じてくれなかった 協議を行う必要がなかった 協議を申し入れることができなかった
ニュース等の報道等から販売先との協議に取り組む必要を感じたため 行政・業界団体等からの要請があったため 同業他社が販売先と協議を実施しているため 販売先の業績が上がり協議に応じる余裕が生まれたため 販売先の経営層から対応するよう指示があったため 販売先の取引先も協議に応じてくれたため これまでも定期的に協議に応じていたため 中長期的な競争力強化・サプライチェーンの強化を意識しているため 貴社から強い要望（何度も要望）があったため 価格交渉促進月間等の政府の動きを活用した申入れに効果があったため その他
販売先の業績が悪化しているため 販売先の取引先も価格転嫁に応じてくれないため（最終製品の価格転嫁が進まないため） 販売先が想定している予算内での対応が難しいため 販売先が交渉の必要性を感じていないため 販売先との間では協議を要しない仕組みが導入されているため（相見積もり対応・フォーミュラ等） 販売先の社内体制上、交渉へ対応する人的な余力がなかったため 今後、取引中止や仕入先変更を検討されているため 販売先の経営層から対応するよう指示がないため 貴社から協議を求められなかったため 定期的な協議は行っていないため（サイクルが長いため） その他
販売先から説明があり納得している 販売先から説明はあったが納得していない 説明がない その他
資料を用いて説明している 口頭のみで説明している その他
意見を聞いて理解してもらっている 意見を聞いてもらえるが、聞いているだけと感じる 意見を聞いてくれない その他
協議後1ヶ月以内に回答がある 協議後3ヶ月以内に回答がある 協議後6ヶ月以内に回答がある 協議後1年以内に回答がある 回答はない
国・地方公共団体や中小企業の支援機関の相談窓口などに相談するなどして積極的に情報収集する 価格交渉において、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額や上昇率など公表資料を用いる 定期的な価格交渉の時期や販売先の繁忙期など、値上げ要請が行いやすいタイミングを活用する 販売先から価格提示をされるのを待たずに自ら希望する額を提示する 定期的に仕入先（発注先）とコミュニケーションをとる 価格交渉の記録を作成し、貴社と仕入先（発注先）の双方で保管する その他の貴社の行動
労務費の価格交渉について経営トップの関与が感じられた 定期的に労務費の価格転嫁について協議の場が設けられた 価格転嫁に関する資料や説明を求められた場合、公表資料を用いるよう依頼された サプライチェーン全体での適正な価格転嫁を行うことを意識して、要請額の妥当性が判断された 労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求めたところ、協議のテーブルについた 労務費上昇分の価格転嫁に関する考え方を提示された その他の発注者側の行動
全て反映された（100%） 概ね反映された（99～81%） 一部反映された（80～41%） あまり反映されなかった（40～1%） 反映されなかった（0%） 減額された（マイナス）
ニュース等の報道等から価格転嫁に取り組む必要性を販売先が感じたため 販売先に行政・業界団体等からの要請があったため 販売先の同業他社が価格転嫁に応じているため 販売先の業績が上がり価格転嫁に応じる余裕が生まれたため 販売先の経営層から対応するよう指示があったため 販売先の取引先も価格転嫁に応じてくれたため（最終製品の価格転嫁が進んだため） これまでも価格転嫁に応じていたため 中長期的な競争力強化・サプライチェーンの強化を意識しているため 一定の基準で対応した結果であるため（相見積もり、フォーミュラ、標準単価等） 定量的なエビデンスに基づく交渉であったため（原価計算・価格変動状況・公表情報等） 価格改定に応じなければ取引量の減少や撤退する旨の意思表示をしたため 価格交渉促進月間等の政府の動きを活用した申入れを行ったため その他
販売先の業績が悪化しているため 販売先の取引先も価格転嫁に応じてくれないため（最終製品の価格転嫁が進まないため） 販売先が想定している予算内での対応が難しいため 貴社からの値上げが必要な理由に納得ができなかったため 一定の基準で対応した結果であるため（相見積もり、フォーミュラ、標準単価等） 原材料・エネルギー等のコストが減少しているため 貴社が定量的なエビデンスを用意していなかったため（原価計算・価格変動状況・公表情報等） 一時金で対応されているため 貴社と同業の他社が多いため 今後、取引中止や仕入先変更を検討しているため これまでも価格転嫁に応じていなかったため その他
不明
受けたことがある→受注側16へ 受けたことはない→受注側18へ
競争環境上やむを得ないと考えている 取引先と共同で効率化を行うなかで対応している 対応するつもりはない 取引継続のために一部は対応することにしている 取引先の数値目標を達成するための取組 その他
要請に納得したうえで合意した→受注側19へ 要請に納得しないまま合意した→受注側18へ 要請に応じなかった→受注側19へ
転注を示唆されたためやむを得ず合意 これまでの慣例のため合意 販売先の更に上位の販売先からの要請のためやむを得ず合意 新たな発注を示唆してもらったため その他
全て現金払い（100％）→受注側27へ 現金は50％以上→受注側21へ 現金は30～50％未満→受注側21へ 現金は10～30％未満→受注側21へ 現金は10％未満→受注側21へ 全て手形等の支払い（現金0％）→受注側21へ
販売先から申し出があり協議を行った 自社から申し出を行い協議に応じてくれた 自社から申し出を行ったが協議に応じてくれなかった 協議を行う必要がなかった
サイト・現金への変更ともに変更を希望する→受注側26へ サイトの変更のみ希望する→受注側26へ 現金への変更のみ希望する→受注側26へ 変更を希望しない→受注側25へ
資金繰りに問題がないため 販売先と継続して取引を行うため（現金化するまでの期間も販売先とやりとりができるため） 電子的決済手段を自ら使用することが難しいため 自身の仕入先（発注先）が電子的決済手段（約束手形で支払われるため）に対応しないため 現金以外の支払い手段の方が利便性が高いため 電子債権等の電子的決済手段に移行しても約束手形と何ら変わらないと感じているため これまでの慣習を変えるのは手間なため その他
現金払いに変更した場合の振込手数料分の負担はなかった（相手が負担） 現金払いに変更した場合の振込手数料分を自社が負担することになった（支払額から差引） 現金以外の手法を用いる事で発生する料金（電債利用の手数料等）を相手に負担してもらえることになった 現金以外の手法を用いる事で発生する料金（電債利用の手数料等）分を自社で負担することになった サイト短縮により従来より早期に回収できるようになった（額の変更なし） サイト短縮により従来より早期に回収できることを踏まえた金額分を差し引かれることになった 手形等で長いサイトへの変更を受けた際に一定額割り増した金額となった 手形等で長いサイトへの変更を受けたが金額に変更はなかった その他
知っている 知らなかった
約束手形 電子債権 一括決済方式（ファクタリング） 現金
実施中 実施予定 未実施 知的財産権等を有しているか分からない
専門部署を設置している 専任の担当者を設置している 兼任の担当者を設置している 体制はない その他
特許等の出願・登録→受注側33へ ノウハウの営業秘密としての管理→受注側33へ 取引先企業から手交された契約書案の内容確認→受注側33へ 公平な契約を結ぶための交渉→受注側33へ 特に対策はしていない→受注側32へ その他→受注側33へ
取引先企業を信頼しており、知的財産権等を侵害されるおそれはないと考えているため 過去に知的財産権等を侵害されたことがなく、対策は必要ないと考えているため かつては対策を講じていたが、取引先企業との間では効果がなく、諦めを感じてしまったため どのように対策をしたらよいか分からないため その他
秘密保持契約の締結に応じてもらえない、又は自社に不利な秘密保持契約の締結を強制される 契約書の修正協議に応じてもらえない 秘密保持契約締結前に、自社の営業上の秘密の開示を強要される 知的財産に適切な対価を支払ってもらえていない 工場監査・品質保証の際に、事前に目的と監査事項を教えてもらえない、又はその目的を達成するために必要な範囲を超えて、ノウハウや技術上・営業上の秘密情報の提供を要請される 取引先企業と共同で開発した発明等の権利の帰属について、自社の寄与度に関係なく一方的に取引先のみの帰属とされる その他
配慮されている 配慮されていない その他
特に影響はない 急な仕様変更への対応の増加 短納期での発注の増加 検収の遅れ 支払決済処理のズレによる入金の遅れ 従業員派遣を要請 発注業務の拡大・営業時間の延長 祝休日出勤の増加 その他
全て販売先が負担してくれた（100%） 多くを販売先が負担してくれた（99～81%） 一部を販売先が負担してくれた（80～41%） 販売先はあまり負担しなかった（40～1%） 販売先は負担しなかった（0%）
金型がある→受注側38へ 木型がある→受注側38へ 樹脂型がある→受注側38へ 治具がある→受注側38へ 型取引はない→徹底プランの質問へ
全て実施された（100%） 概ね実施された（99～81%） 一部実施された（80～41%） あまり実施されなかった（40～1%） 実施されなかった（0%）
自社 販売先 不明 その他
大半の発注元に働きかけを行った 一部の発注元に働きかけを行った 行っていない
配慮して価格に転嫁している 配慮していない 該当なし
全ての仕入先（発注先）と取決めしている(100%) 多くの仕入先（発注先）と取決めしている(99～81%) 一部の仕入先（発注先）と取決めしている(80～41%) 仕入先（発注先）と取決めはあまりしていない(40～1%) 特に仕入先（発注先）と取決めはしていない(0%)
