印刷工業会 全印工連 フォーム工連 ジャグラ 全日本製本 全日本シール 全国グラビア GCJ スクリーン・デジタル 光沢化工紙
完成品メーカー １次請け ２次請け ３次請け ４次以下の請け 分からない、または、場合により変動する
1000万円以下 1000万円超5000万円以下 5000万円超1億円以下 1億円超3億円以下 3億円超10億円以下 10億円超
5人以下 5人超20人以下 20人超50人以下 50人超100人以下 100人超300人以下 300人超
建設業（ハウスメーカー） 建設業（ハウスメーカー以外） 食品製造業 繊維業 建材・住宅設備業 パルプ・紙・紙加工品製造業 印刷業 製薬産業 化学産業（製薬産業以外） 鉄鋼業 非鉄金属製造業 金属製品製造業 機械製造業 医療機器，介護・福祉用具製造業 電機・情報通信機器製造業 自動車・自動車部品製造業 造船業 航空宇宙工業 その他の製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 通信業 放送コンテンツ業 映像・音声・文字情報制作業 情報サービス・ソフトウェア業 トラック運送業 運輸業，郵便業（ﾄﾗｯｸ運送業以外） 卸売業 小売業 物品賃貸業 不動産管理業 専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業 広告業 宿泊業 飲食サービス業 生活関連サービス業 自動車整備業 警備業 その他のサービス業 官公庁 その他（上記以外）
下請代金支払遅延等防止法（下請法） 下請中小企業振興法（振興基準） 業界毎の下請ガイドライン 業界団体の自主行動計画 価格交渉促進月間（３月・９月） パートナーシップ構築宣言 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（労務費指針） 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法） 中小企業者に関する国等の契約の基本方針
全ての取引先との間で存在する 一部の取引先との間で存在する 存在しない 分からない
同じ業種 違う業種 分からない
全ての仕入先（発注先）と協議した（100%）→設問５へ 多くの仕入先（発注先）と協議した（99～81%）→設問５へ 一部の仕入先（発注先）と協議した（80～41%）→設問５へ あまり協議しなかった（40～1%）→設問６へ 全く協議しなかった（0%）→設問６へ
貴社 仕入先（発注先） 双方
対応できている 対応できていない
全てについて対応できている(100%） 概ね対応できている（99～81%） 一部対応できている（80～41%） あまり対応できていない（40～1%） 対応できていない（0%）
全て反映した(100%） 概ね反映した（99～81%） 一部反映した（80～41%） あまり反映しなかった（40～1%） 反映しなかった（0%） 減額した（マイナス）
減額要請したことはある →設問9へ 減額要請したことはない →Ⅳ．支払い条件へ
発注量を増加する等、別の形で適正なコストを負担した 書面等により合理的な説明を行った 仕入先（発注先）と十分協議を行った 何も実施していない その他
全て現金払い（100%） →Ⅴ．知的財産等への対応へ 現金は50％以上 →設問11へ 現金は30～50％未満 →設問11へ 現金は10～30％未満 →設問11へ 現金は10％未満 →設問11へ 全て手形等の支払い（現金0％）→設問11へ
約束手形 電子債権 一括決済方式（ファクタリング） 期日現金（製品等の受領日から60日超） その他
30日(1ヶ月)以内 60日(2ヶ月)以内 60日(2ヶ月)超
知っている 知らなかった
現金（製品等の受領日から60日以内による現金払） 電子債権 一括決済方式（ファクタリング） その他 分からない
30日(1ヶ月)以内 60日(2ヶ月)以内 その他
全ての企業と知的財産等を扱う取引がある（100%） →設問17へ 多くの企業と知的財産等を扱う取引がある（99～81%） →設問17へ 一部の企業と知的財産等を扱う取引がある（80～41%）→設問17へ あまり知的財産等を扱う取引はない（40～1%）→設問17へ 知的財産等を扱う取引はない（0%）→設問20へ
全ての企業に実施した（100%） →設問18へ 多くの企業に実施した（99～81%） →設問18へ 一部の企業に実施した（80～41%）→設問18へ あまり実施しなかった（40～1%） →設問18へ 全く実施しなかった（0%）→設問19へ
双務的な秘密保持契約を締結している 契約の締結に当たって、仕入先（発注先）と明示的に内容の協議を行っている 秘密保持契約を締結する前は、仕入先（発注先）が有する営業上の秘密を知り得る行為をしない 取引に必要な範囲を超えて仕入先（発注先）が有するノウハウや技術情報の提供を求めないように留意している 工場監査・品質保証の際には、事前にその個所を明示し、その目的を達成するために必要な範囲の確認にとどめている 仕入先（発注先）と共同で開発した発明等の権利の帰属について、明示的に協議の上決定している 知的財産に対しては適切に対価を支払っている 知的財産権に関する紛争の責任や、権利侵害調査の負担について、明示的に協議の上決定している。 その他
仕入先（発注先）には、知的財産権等が存在していないと考えているため 自社には、知的財産権に係る適正な取引を実現するための取組を行う慣行がないため 自社に定型の契約書書式があり、個別の契約変更には応じていないため 知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形の内容が、全社的には浸透していないため 知的財産に関する意識が全社的には浸透していないため 仕入先（発注先）から明示的に配慮不要といわれているため 仕入先（発注先）から知的財産に関する要望が出されていないため その他
配慮している 配慮していない その他
特に影響はない 急な仕様変更への対応の増加 短納期での発注の増加 検収の遅れ 支払決済処理のズレによる入金の遅れ 従業員派遣を要請 発注業務の拡大・営業時間の延長 祝休日出勤の増加 その他 分からない
全ての仕入先（発注先）について適正コストを負担した（100%） 多くの仕入先（発注先）について適正コストを負担した（99～81%） 一部の仕入先（発注先）について適正コストを負担した（80～41%） 適正コストの負担はあまりしなかった（40～1%） 適正コストは全く負担しなかった（0%） 短納期発注や急な仕様変更などは行っていない
金型がある →設問24へ 木型がある →設問24へ 樹脂型がある →設問24へ 治具がある →設問24へ 型取引はない
全ての仕入先（発注先）で型取引がある（100%） 多くの仕入先（発注先）で型取引がある（99～81%） 一部の仕入先（発注先）で型取引がある（80～41%） 型取引のある仕入先（発注先）は少ない（40～1%）
全ての企業に実施した（100%） 多くの企業に実施した（99～81%） 一部の企業に実施した（80～41%） あまり実施しなかった（40～1%） 実施しなかった（0%）
自社 仕入先（発注先） 不明 その他
1年未満 1年以上～3年未満 3年以上10年未満 10年以上～15年未満 15年以上
下請法や振興基準等を踏まえて、自社の取引について自主点検を行い、社内ルールやマニュアルを整備、見直ししている。 経営トップからの指示で社内で周知している。 社外で開催される下請法等の説明会やセミナー等に社員が参加している。 社内で下請法等に係わる研修、e-learnig等を定期的に実施している。 仕入先（発注先）が取引に関する相談がしやすいよう、調達部署とは異なる第三者的立場の相談窓口を設置している。 仕入先（発注先）へ下請法等に係わる説明会やセミナーを実施している。 直接の取引関係にある仕入先（発注先）のみならず、 さらにその先の仕入先等を含めた、複数の取引段階にある事業者間で協力した取組を行っている。 何も実施していない。 その他
大半の発注元に働きかけを行った 一部の発注元に働きかけを行った 行っていない
配慮して価格に転嫁している 配慮していない 該当なし
全ての仕入先（発注先）と取決めしている(100%) 多くの仕入先（発注先）と取決めしている(99～81%) 一部の仕入先（発注先）と取決めしている(80～41%) 仕入先（発注先）と取決めはあまりしていない(40～1%) 特に仕入先（発注先）と取決めはしていない(0%)
