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独占禁止法マニュアルの発行について
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
2年半にわたり公正取引委員会による調査が行われ、2022年3月に対象各社に対して
排除措置命令および課徴金納付命令が発令されました。
独占禁止法は自由主義経済の基本ルールである公平で公正な取引を堅持するための法律であり、
この基本ルールを揺るがす違反行為によって、印刷産業の社会的責任が問われる事態となったことは、
誠に遺憾なことです。
また、公正取引委員会の措置を受けて、所管の経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課より、法令遵守および再発防止徹底の要請を受けました。
日印産連では、再発防止策とその周知徹底策を策定し、その一環として、『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』（令和4年改訂版）を刊行しました。
今回の改訂版では、「どのような行為が禁止されているか」、「違反するとどうなるか」について、過去に起こった事例や図解を交え、具体的に解説しています。
単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』（令和４年改訂版）全16頁
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
2年半にわたり公正取引委員会による調査が行われ、2022年3月に対象各社に対して
排除措置命令および課徴金納付命令が発令されました。
独占禁止法は自由主義経済の基本ルールである公平で公正な取引を堅持するための法律であり、
この基本ルールを揺るがす違反行為によって、印刷産業の社会的責任が問われる事態となったことは、
誠に遺憾なことです。
また、公正取引委員会の措置を受けて、所管の経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課より、法令遵守および再発防止徹底の要請を受けました。
日印産連では、再発防止策とその周知徹底策を策定し、その一環として、『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』（令和4年改訂版）を刊行しました。
今回の改訂版では、「どのような行為が禁止されているか」、「違反するとどうなるか」について、過去に起こった事例や図解を交え、具体的に解説しています。
単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』（令和４年改訂版）全16頁
法令制度の記事一覧
2023/03/30
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を初めて実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を初めて実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
2022/11/04
「独占禁止法のポイント」セミナー動画について
2022年10月3日（月）に開催した「独占禁止法のポイント」セミナーを動画として編集しました。当日参加できなかった方や、もう一度内容を確認したい方はぜひご視聴ください。
「独占禁止法のポイント」セミナー動画について
2022年10月3日（月）に開催した「独占禁止法のポイント」セミナーを動画として編集しました。当日参加できなかった方や、もう一度内容を確認したい方はぜひご視聴ください。
2022/09/02
「独占禁止法のポイント」セミナーの開催（終了しました）
「独占禁止法のポイント」セミナーの開催（終了しました）
日本印刷産業連合会では、パンフレット「独占禁止法のポイント」を改訂しました。今回のセミナーでは「どのような行為が禁止されているか」「違反するとどうなるか」について解説。過去に起こった事例や図解を交え、基本的なポイントを解説します。
2022/06/23
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』
2022/04/25
「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
2022/03/16
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
（一社）日本印刷産業連合会の会員企業は、それぞれ多数の取引先と関係を有しており、印刷産業の維持・発展のため、多くの取引先と適切な取引関係を確立し、双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を改善していくとともに、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準、「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を踏まえて、これまで適正な取引に取り組んできた。
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
（一社）日本印刷産業連合会の会員企業は、それぞれ多数の取引先と関係を有しており、印刷産業の維持・発展のため、多くの取引先と適切な取引関係を確立し、双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を改善していくとともに、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準、「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を踏まえて、これまで適正な取引に取り組んできた。
2020/10/16
※終了しました※「パワハラ防止法と職場環境セミナー」の開催
※終了しました※「パワハラ防止法と職場環境セミナー」の開催
２０１７年に厚生労働省が公表した従業員の悩みや不満を相談する窓口において相談の多いテーマは、パワーハラスメントが最も多くなっています。対人関係に起因する職場環境の悪化が多発しており、環境改善が強く求められています。こうした現状を受け、ハラスメントを防止するための取り組みとして法制化したものと考えられます。
日本印刷産業連合会では会員企業の皆様を対象に、本年６月に施行されたパワハラ防止法（労働施策総合推進法）をテーマとしたセミナーを開催いたします。労務管理責任者及び実務担当者をはじめ、会社経営者の方々にも参加いただき、今後変わっていく労務管理にお役立てください。
