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日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿しました
日本印刷産業連合会及び会員 10 団体は、昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、印刷業界として価格転嫁へのご理解を訴えるべく、9月14日付けの日本経済新聞朝刊に「意見広告」を出稿しました。
（下記広告データはダウンロード可能です）
印刷業界はデジタル化の進展とコロナ禍により需要は減少、そこに追い打ちをかけて 昨今の原油、エネルギーコスト、用紙・インキ・刷版材料の価格高騰の影響で、大変厳しい状況となっています。政府は「価格転嫁円滑化のための政策パッケージ」を昨年末策定し、全産業界に対し要請していますが、実情は厳しくなかなか価格転嫁できておりません。
そのような状況の中、会員団体から日印産連に対して、発注者側（クライアント業界）へ働きかけてほしいと要請があり、会員 10 団体と協議の結果、政府が推進する「価格交渉強化月間」である 9 月に合わせて掲載することになりました。
内容については、窮状を訴えるだけではなく、この大きな環境変化を業態を大きく転換させるチャンスと捉え、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に、「価格転嫁」へのご理解を訴える文面となっています。
会員各社におかれましては、この度の「意見広告」を、日常の営業活動にぜひ活用していただければ幸いです。また、日印産連では今回の意見広告出稿のような、印刷業界のイメージ向上のための取り組みを継続して行ってまいります。
下記、PDFデータをご利用ください。
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印刷業界はデジタル化の進展とコロナ禍により需要は減少、そこに追い打ちをかけて 昨今の原油、エネルギーコスト、用紙・インキ・刷版材料の価格高騰の影響で、大変厳しい状況となっています。政府は「価格転嫁円滑化のための政策パッケージ」を昨年末策定し、全産業界に対し要請していますが、実情は厳しくなかなか価格転嫁できておりません。
そのような状況の中、会員団体から日印産連に対して、発注者側（クライアント業界）へ働きかけてほしいと要請があり、会員 10 団体と協議の結果、政府が推進する「価格交渉強化月間」である 9 月に合わせて掲載することになりました。
内容については、窮状を訴えるだけではなく、この大きな環境変化を業態を大きく転換させるチャンスと捉え、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に、「価格転嫁」へのご理解を訴える文面となっています。
会員各社におかれましては、この度の「意見広告」を、日常の営業活動にぜひ活用していただければ幸いです。また、日印産連では今回の意見広告出稿のような、印刷業界のイメージ向上のための取り組みを継続して行ってまいります。
下記、PDFデータをご利用ください。
「2022年9月14日 日経新聞意見広告」.PDF
日印産連の活動報告の記事一覧
2022/09/14
日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿
日本印刷産業連合会が14日付けの日本経済新聞朝刊9面に「意見広告」を出稿した。
昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。
日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿
日本印刷産業連合会が14日付けの日本経済新聞朝刊9面に「意見広告」を出稿した。
昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。
2022/09/12
日印産連 社会責任報告書2022/2023発行のご案内
日印産連は設立30周年に当たる2015年に発表したグランドデザインに基づき、印刷業界の社会的責任の推進に取り組んでいます。2022年6月に改選期を機に、日印産連および会員10団体の活動をもとに、2022/2023年度版 社会責任報告書を刷新致しました。印刷産業が取り組んでいる社会的責任を、業界関係者は勿論、業界関係者以外の方々にも理解して頂けるよう判り易く紹介し、印刷産業の認知度の向上を目指していきます。
日印産連 社会責任報告書2022/2023発行のご案内
日印産連は設立30周年に当たる2015年に発表したグランドデザインに基づき、印刷業界の社会的責任の推進に取り組んでいます。2022年6月に改選期を機に、日印産連および会員10団体の活動をもとに、2022/2023年度版 社会責任報告書を刷新致しました。印刷産業が取り組んでいる社会的責任を、業界関係者は勿論、業界関係者以外の方々にも理解して頂けるよう判り易く紹介し、印刷産業の認知度の向上を目指していきます。
2022/01/06
首相官邸で開かれた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」に日印産連藤森会長が出席
首相官邸で開かれた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」に日印産連藤森会長が出席
政府は2021年12月27日午後に、業界22団体や経団連などの代表者を首相官邸に集めて会議を開催しました。この会議に印刷業界を代表して一般社団法人日本印刷産業連合会・藤森康彰会長が出席し、各業界における価格転嫁の円滑性について話し合いました。この会議を踏まえ政府は同日、地域経済の雇用を支える中小企業が原材料費や労務費の上昇分を適切に価格転嫁を行い、適正な利益が得られるようにするために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化 施策パッケージ」を策定しました。
