じゃぱにうむ | 日本印刷産業連合会

じゃぱにうむ

じゃぱにうむ：Japan Printing Alliance News Columns

　日本印刷産業連合会では、印刷産業の事業領域の拡大をめざし、印刷会社が取り組む地方創生・地域活性化情報コミュニケーションサイト「じゃぱにうむ」をプラットフォームに、全国各地に約22,000社ある印刷会社の中で地方創生・地域活性化に取り組んだ好事例を収集し、共有する取り組みを行っています。
　地域連携の企画概要／イベント概要／産官学連携・協力体制構築の背景／ビジネスモデル等・・・各地域情報を活用した事業の展開事例を幅広く掲載します。
　また、「じゃぱにうむ」や、関連イベントなどによって集約された好事例は、内閣府が主管する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」(※)を通じて、官公庁や全国の地方自治体に情報共有を図っています。

次のボタンを追すと、地方創生・地域活性化に関わる具体的な事例や、事例発表会等のイベント情報をご覧いただけます。

　日本印刷産業連合会では、SDGs（持続可能な開発目標）に掲げられている目標の達成に向けて、地方創生・地域活性化に関わる取り組みを進めています。
　政府が、日本の「SDGsモデル」を世界に発信することを目指し、その方向性や主要な取り組みを盛り込んだ「SDGsアクションプラン」の３本柱のひとつとして位置付けた「SDGsを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」に基づき、その取り組みを推進しています。

	8.3　生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.5　2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.9　2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
	11.4　世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。　 11.6　2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 11.a　各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
	12.b　雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
	17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

内閣府が、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として設置したＷｅｂ上のヴァーチャル協議会。
都道府県・市町村631団体、企業・関連団体、NGO/NPO、大学等教育機関等1,318団体(2020年8月時点) が登録。日印産連は2018年に登録。

じゃぱにうむの記事一覧

2015/01/15
「産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて」（案）」への意見
職務発明に関する「特許を受ける権利」については、初めから使用者等に帰属するものとすることに賛成します。

2013/10/28
文化庁著作権分科会出版関連小委員会中間まとめに関する意見を提出
日本印刷産業連合会は、文化庁所管の「文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめに関する意見募集」に対して、(１)｢中間まとめ｣を尊重(２)｢著作隣接権の創設｣への反対(３)｢一体的設定の是非｣に係る見解(４)｢特定の版面｣に対象を限定した権利の法制化への反対の４項目の意見を提出しました。

2013/03/01
経団連の「電子出版権」の提言を支持
日本印刷産業連合会は、2月19日の日本経済団体連合会の「電子出版権」の新設を求める提言を支持します。

2012/12/19
出版者への著作隣接権付与に関する印刷業界の対応について
日本印刷産業連合会は、出版者の新たな権利付与の必要性については、ステークホルダーが一堂に会した意見交換の場での協議を希望します。