法令制度 | 日本印刷産業連合会

法令制度

かねてより中小企業が大多数を占める印刷産業にあっては、経営基盤の確立と企業活力の強化が不可欠であり、行政との折衝を通して政府支援の助成措置を確保し、経営基盤の安定化を図ることが求められてきました。
しかし、税制に関しては、他の業界を含め政府や政党に対し強力に要望する母体がありませんでした。

日印産連は、昭和63年に印刷産業という大きなくくりで業界内の意見、要望を集約して、「昭和64年度税制改正に関する要望書」を提出して以来、平成17年度以降は、経営労働委員会の分科会として「税制対策研究会」を常設し、毎年、時の政権政党税制調査会、平成21年度からは経済産業省経由で政府税制調査会に「税制改正要望書」の提出を行ってきました。

「法令制度部会」は、グランドデザイン元年となる平成27年度より「税制対策研究会」から組織名を変更し、税制改正要望の提出に加え、各省庁及び関連団体と印刷企業との仲介役を務め、各種法令や規制等についての情報収集・共有、啓発、教育等を遂行して参ります。

法令制度の記事一覧

2015/06/15
マイナンバー制度概要説明会　■資料③マイナンバー制度の概要と個人番号関係事務の対応及び民間事業者への周知広報について■
こちらは6/11に大阪会場で使用した資料です。またこの他にも、内閣官房ホームページではマイナンバー制度に関する資料が公開されていますので、ご活用ください。

2015/06/03
民間事業者向けパンフレット「いよいよマイナンバー制度が始まります」政府広報公開中
政府広報において、マイナンバー制度に関する民間事業者向けパンフレットが公開されていますのでご活用ください。

2015/05/18
マイナンバー制度概要説明会　■資料①マイナンバー制度
5/18開催｢マイナンバー制度概要説明会｣の資料を掲載いたしますので、ご利用ください。

2015/05/18
マイナンバー制度概要説明会　■資料②マイナンバーガイドライン入門■
5/18開催｢マイナンバー制度概要説明会｣の資料を掲載いたしますので、ご利用ください

2015/05/07
マイナンバー制度概要説明会　■6/11 大阪開催のご案内■
マイナンバー制度概要説明会を東京会場に引き続き、大阪でも開催いたします。日印産連加盟10団体の所属会員および日印産連賛助会員の皆様を対象に定員120名で参加費は無料です。申込締切は6月4日ですが、定員になり次第締切となりますので、お早めの申込みをおすすめいたします。

2015/04/21
「マイナンバー制度」解説動画　政府インターネットテレビで公開中
政府インターネットテレビにおいて｢マイナンバー制度｣を解説した動画が公開されました。

2015/04/10
「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂
平成27年3月改訂の｢印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン｣が中小企業庁より公表されました。

2015/04/08
マイナンバー制度概要説明会開催のご案内　■定員に達しましたので申込受付を締切りました■
内閣官房、特定個人情報保護委員会から講師をお招きし、「マイナンバー制度」の概要をご説明いただきます。先着定員120名で参加費は無料です。
日印産連加盟10団体の所属会員および日印産連賛助会員の皆様を対象に実施いたしますので、ぜひこの機会にご参加ください。申込締切は5月11日ですが、定員になり次第締切となりますので、お早めの申込みをおすすめいたします

2014/07/10
印刷業界における下請適正取引ガイドライン ─改訂のポイント─

JFPI REPORT 2014.7
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES REPORT

消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として、消費税転嫁対策特別措置法が制定されました（平成25 年10 月１日施行）。これを踏まえ、同法に規定される特別措置のうち、印刷業界の下請取引において問題となり得る事項の「印刷業界における下請適正取引ガイドライン」への追記等を行いました。

2014/01/24
「セーフティネット保証5号」の指定期間についてのお知らせ
現在、印刷産業が業種指定を受けている「セーフティネット保証5号」の指定期間は、「平成26年1月1日～平成25年度補正予算成立後一定期間経過するまで」となっておりますのでご留意ください。