法令制度 | 日本印刷産業連合会

法令制度

かねてより中小企業が大多数を占める印刷産業にあっては、経営基盤の確立と企業活力の強化が不可欠であり、行政との折衝を通して政府支援の助成措置を確保し、経営基盤の安定化を図ることが求められてきました。
しかし、税制に関しては、他の業界を含め政府や政党に対し強力に要望する母体がありませんでした。

日印産連は、昭和63年に印刷産業という大きなくくりで業界内の意見、要望を集約して、「昭和64年度税制改正に関する要望書」を提出して以来、平成17年度以降は、経営労働委員会の分科会として「税制対策研究会」を常設し、毎年、時の政権政党税制調査会、平成21年度からは経済産業省経由で政府税制調査会に「税制改正要望書」の提出を行ってきました。

「法令制度部会」は、グランドデザイン元年となる平成27年度より「税制対策研究会」から組織名を変更し、税制改正要望の提出に加え、各省庁及び関連団体と印刷企業との仲介役を務め、各種法令や規制等についての情報収集・共有、啓発、教育等を遂行して参ります。

法令制度の記事一覧

2017/05/30
印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン改訂
平成29年3月末　「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」　が改訂されました。

2017/02/28
消費税転嫁対策の取組状況

JFPI REPORT 2017.1　
JAPAN FEDERATION OF PRINTING INDUSTRIES REPORT

　経済産業省では、平成26 年4 月の消費税率8% への引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。
JFPI Report 2017年1月号ではこの取り組みの状況をご紹介しております。

2017/01/12
下請等中小企業の取引条件の改善に向けて
平成28年12月14日、公正取引委員会及び中小企業庁において、法令の運用強化のため、次のものについて改正等が行われました。

2016/10/12
「価格交渉サポートセミナー」開催のお知らせ
平成28年11月30日（水）　午後2時から午後4時　日本印刷会館2階会議室にてセミナーを開催いたします。

2016/09/13
平成29年度税制改正要望書の提出

「平成29年度税制改正要望書」を平成28年9月12日付で経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。　

2016/07/12
「下請法の講習用動画」の公開案内
今般、受講希望はあるものの開催日程や開催地の都合が合わず受講できないという事業者が、手軽に下請法の説明を視聴し、親事業者と下請事業者それぞれが下請法を正しく理解することができるよう、下請法の講習用動画「やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～」を公正取引委員会にて作成いたしました。
※平成２８年７月１日公開

2015/11/25
個人情報保護シリーズ第５弾「マイナンバー取扱ハンドブック（ＣＤ付き）」を発行しました。
一般社団法人日本印刷産業連合会は、平成２８年１月よりマイナンバー制度が始まるのに対応した「マイナンバー取扱ハンドブック（ＣＤ付き）」を発行し、１１月１６日より販売を開始いたしました。なお、ご購入につきましては、当ホームページの「出版物のご案内」コーナーにてご購入の申込を受け付けています。

2015/11/25
『マイナンバー取扱ハンドブック（ＣＤ付き）』活用セミナーのご案内
『マイナンバー取扱ハンドブック（ＣＤ付き）』の有効な活用方法について分かり易く解説するセミナーを下記の地域で開催いたします。
平成27年12月1日(火) 宮城県、
平成27年12月9日(水) 大阪府、
平成27年12月10日(木) 愛知県、
平成27年12月14日(月) 東京都、
多くの方のご参加を賜りたく、ご案内申し上げます。

2015/09/18
経済産業省「中小企業対象　改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」開催中
現在、経済産業省では中小企業を対象に「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」を全国47都道府県にて計100回、説明会を開催しています。(平成27年8月～翌年2月）参加費は無料です。日時(会場)・プログラム内容・申し込み等詳細は、経済産業省HPよりご確認ください。

2015/06/15
マイナンバー制度概要説明会　■資料③マイナンバー制度の概要と個人番号関係事務の対応及び民間事業者への周知広報について■
こちらは6/11に大阪会場で使用した資料です。またこの他にも、内閣官房ホームページではマイナンバー制度に関する資料が公開されていますので、ご活用ください。