知的財産権 | 日本印刷産業連合会

知的財産権

知的財産権デジタル・ネットワーク化とグローバル化の進展とともに、印刷産業は情報処理加工にとどまらず多様な事業領域を形成してきましたが、それとともに知的財産権の帰属や利用について理論的、実務的課題に対応した深い理解が必要不可欠です。加えて、政府の「知的財産立国」政策、すなわち発明・創作など価値ある「情報づくり」に向けた国家戦略のもと、デジタルアーカイブの構築にともなうコンテンツの流通・管理および権利処理の一元化等、多様化する知的財産権への取り組みが重要になっています。

１．知的財産とは？

１．著作物とは？

ビジュアル解説
　「営業・企画部門のためのよくわかる知的財産」
　著作権基礎編 Lesson 1 著作物とは？

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２．著作者とは？

ビジュアル解説
　「営業・企画部門のためのよくわかる知的財産」
　著作権基礎編 Lesson 2 著作者とは？

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３．著作権とは？

ビジュアル解説
　「営業・企画部門のためのよくわかる知的財産」
　著作権基礎編 Lesson 3 著作権の概要

　右の画面をクリック　→

４．著作物の保護期間
５．著作物が自由に使える場合
６．著作権を侵害すると…

１．特許権・実用新案権とは？
２．特許権・実用新案権を侵害すると…

１．意匠とは？
２．意匠権を侵害すると…

１．商標とは？
２．商標権を侵害すると…

１．不正競争防止法とは？
２．不正競争防止法に違反すると…

１．肖像権とは？
２．肖像権を侵害すると…

　印刷会社は、自社、又はお客さまのために、印刷物に掲載する写真やイラストの権利処理を行ったり、パッケージの構造を考案したり、知的財産に密接に関わる仕事を行っています。特に、デザインの制作、パッケージの開発等を含む企画提案型の業務を行っていく場合、著作権や特許権等の知的財産権の知識は必須のものとなります。
　さらに、デジタル化とネットワーク化の進展により、印刷会社の業務も、ホームページの制作やデータベースの開発等、新しい分野に拡がりを見せる中、知的財産権の重要度は増し、これまでとは違った視点で、知的財産権について注意する必要が出てきます。
　しかし、知的財産権等の法律問題は馴染みにくく、また、理解しにくいものであることも事実です。ここではまず、わかりやすくカレンダーを例にとって、どのような点で知的財産権に注意する必要があるのか見てみましょう
（【図1.1】参照）。

【図1.1】カレンダーに関わる知的財産権

　このカレンダーには、著作権、特許権（又は実用新案権）、意匠権、商標権といった4つの知的財産権が関わっており、さらに、不正競争防止法による保護を挙げることができます。
　それぞれについて、以下のような点に注意が必要です

①著作権　　　　

カレンダーの場合、メインとなる絵画や写真は著作権で保護されるものであり、無断でこれらの絵画等を利用すると、著作権侵害となる可能性があります。また、カレンダーの数字（玉）のデザインを含めた全体の構成も、デザイン性が高い場合には著作権で保護される可能性があります。

②特許権・実用新案権　　　　

卓上カレンダーの場合、支持具部分の新規な構造といったものは、特許権又は実用新案権により保護される可能性があります。

③意匠権　　　　

カレンダーの形状が特徴的なものである場合には、意匠権で保護される場合があり、登録の有無を調査する必要があります。

④商標権　　　　

カレンダーの商品名である「JFPIカレンダー」という名称が、既に他者により商標権として登録されているものであれば、無断で用いてしまった場合には、商標権の侵害となります。

⑤不正競争防止法　　　　

このカレンダーの特徴的な形態をそのままそっくりに真似た（デッドコピーした）ということになると、不正競争防止法により、差止請求や損害賠償請求を受けるおそれがあります。

　こうした権利や保護法制は、カレンダーに限らず、印刷会社が企画提案型のビジネスを進めていく上で常に留意しておかなければならないものです。
　以下に、これらの権利及び不正競争防止法について概説します（【表1.1】、【表1.2】参照）

【表1.1】知的財産権の概要

【表1.2】不正競争防止法の概要

　なお、著作権と商標権については、【表1.3】に示すように、それぞれの権利の存在を示す標記（マーク）が定められており、対象となる著作物や商標とともに記載することができます

【表1.3】表示マークの種類

　知的財産権の全体像の詳細については、「印刷会社のための　こんなときどうする?! －知的財産アドバイス Vol.2」の第１部をご覧ください。

印刷業務及びその周辺業務に携わる方々のための知的財産権に関わるガイドブックのVol.2（第２巻）が出来上がりました！
（2019年8月31日発行）

第１部

著作権を中心に知的財産権について知っておくべき基本的事項を概説しています。押さえておくべきポイントやトピックスを「コラム」にまとめ、普段知的財産権について触れる機会の少ない方々にもわかりやすい内容となっています。Vol.１（第１巻）発行以後に改正された知的財産権に関わる最新の法令も網羅しています。

第２部

営業や制作の現場で実際に問題となるようなケースについて、設問（Ｑ）と回答（Ａ）、及びその回答についての「解説と注意点」、更には「アドバイス」という構成となっています。基本的な考え方や知識、回答の根拠となる法律や判例などの説明、及び実務に役に立つと思われる周辺情報などの記載とともに、「アドバイス」では、そのケースについての注意事項や実務上の対応のヒント等が盛り込まれています。

●発行日： 2019年8月31日
●仕様：Ａ４判　７２頁　無線綴じ
●編集：一般社団法人日本印刷産業連合会　知的財産部会
●定価：会員・賛助会員　2,000円（消費税・送料別）
一般　 3,000円（消費税・送料別）
●申込み：こちらよりお申込みください。
印刷会社のための　こんなときどうする？！知的財産アドバイス Vol.2

知的財産権の記事一覧

2017/03/30
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見
知的財産部会は、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見を提出しました。

2017/03/17
産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて(案)」に対する意見
知的財産部会は産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて(案)」に対する意見を提出しました。

2016/02/02
権利者不明等の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直し（平成２１年文化庁告示第２６号の一部改正）への意見
一度権利者捜索を行って裁定を受けた著作物の再裁定においてその負荷を軽減するものであると考えられ、本改正案に賛同致します。

2015/01/15
「産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて」（案）」への意見
職務発明に関する「特許を受ける権利」については、初めから使用者等に帰属するものとすることに賛成します。

2013/03/01
経団連の「電子出版権」の提言を支持
日本印刷産業連合会は、2月19日の日本経済団体連合会の「電子出版権」の新設を求める提言を支持します。

2012/12/19
出版者への著作隣接権付与に関する印刷業界の対応について
日本印刷産業連合会は、出版者の新たな権利付与の必要性については、ステークホルダーが一堂に会した意見交換の場での協議を希望します。