「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて

2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。本件は，特定データプリントサービスの入札等の参加業者が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものです。違反事業者26社のうち多くは10団体の会員企業であり、経済産業省より日印産連に対し、再発防止の指導徹底の要請がなされました。
日印産連といたしましては、印刷産業の社会的地位とイメージを揺るがす事態が発生したことにつきまして深く反省するとともに、今後の再発防止策を検討し、経済産業省に対して、4月22日に日印産連の具体的な取り組みを「談合再発防止策について」として書面で提出いたしました。今後再発することのないように、関係法令の周知徹底に努め、印刷業界の信頼回復に全力を尽くす所存であります。

談合再発防止策について

法令制度の記事一覧

2023/03/31
独占禁止法遵守に関するアンケート結果について
2023年2月に独占禁止法遵守に関するアンケートを実施しました。アンケート結果を取りまとめましたのでお知らせします。

2023/03/30
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を初めて実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。

2022/11/04
「独占禁止法のポイント」セミナー動画について
2022年10月3日（月）に開催した「独占禁止法のポイント」セミナーを動画として編集しました。当日参加できなかった方や、もう一度内容を確認したい方はぜひご視聴ください。

2022/09/16
2023年度税制改正要望書の提出
「2022年度税制改正要望書」を2021年9月16日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2022/09/02
「独占禁止法のポイント」セミナーの開催（終了しました）

日本印刷産業連合会では、パンフレット「独占禁止法のポイント」を改訂しました。今回のセミナーでは「どのような行為が禁止されているか」「違反するとどうなるか」について解説。過去に起こった事例や図解を交え、基本的なポイントを解説します。

2022/06/23
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。

『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』

2022/04/25
「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。

2022/03/16
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
（一社）日本印刷産業連合会の会員企業は、それぞれ多数の取引先と関係を有しており、印刷産業の維持・発展のため、多くの取引先と適切な取引関係を確立し、双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を改善していくとともに、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準、「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を踏まえて、これまで適正な取引に取り組んできた。

2021/09/24
2022年度税制改正要望書の提出
「2022年度税制改正要望書」を2021年9月16日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2020/10/16
※終了しました※「パワハラ防止法と職場環境セミナー」の開催

２０１７年に厚生労働省が公表した従業員の悩みや不満を相談する窓口において相談の多いテーマは、パワーハラスメントが最も多くなっています。対人関係に起因する職場環境の悪化が多発しており、環境改善が強く求められています。こうした現状を受け、ハラスメントを防止するための取り組みとして法制化したものと考えられます。
日本印刷産業連合会では会員企業の皆様を対象に、本年６月に施行されたパワハラ防止法（労働施策総合推進法）をテーマとしたセミナーを開催いたします。労務管理責任者及び実務担当者をはじめ、会社経営者の方々にも参加いただき、今後変わっていく労務管理にお役立てください。