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しかし、税制に関しては、他の業界を含め政府や政党に対し強力に要望する母体がありませんでした。
日印産連は、昭和63年に印刷産業という大きなくくりで業界内の意見、要望を集約して、「昭和64年度税制改正に関する要望書」を提出して以来、平成17年度以降は、経営労働委員会の分科会として「税制対策研究会」を常設し、毎年、時の政権政党税制調査会、平成21年度からは経済産業省経由で政府税制調査会に「税制改正要望書」の提出を行ってきました。
「法令制度部会」は、グランドデザイン元年となる平成27年度より「税制対策研究会」から組織名を変更し、税制改正要望の提出に加え、各省庁及び関連団体と印刷企業との仲介役を務め、各種法令や規制等についての情報収集・共有、啓発、教育等を遂行して参ります。
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
2年半にわたり公正取引委員会による調査が行われ、2022年3月に対象各社に対して
排除措置命令および課徴金納付命令が発令されました。
独占禁止法は自由主義経済の基本ルールである公平で公正な取引を堅持するための法律であり、
この基本ルールを揺るがす違反行為によって、印刷産業の社会的責任が問われる事態となったことは、
誠に遺憾なことです。
また、公正取引委員会の措置を受けて、所管の経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課より、法令遵守および再発防止徹底の要請を受けました。
日印産連では、再発防止策とその周知徹底策を策定し、その一環として、『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』（令和4年改訂版）を刊行しました。
今回の改訂版では、「どのような行為が禁止されているか」、「違反するとどうなるか」について、過去に起こった事例や図解を交え、具体的に解説しています。
単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、会員10団体の全組合員に配布しました。
「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。本件は，特定データプリントサービスの入札等の参加業者が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものです。違反事業者26社のうち多くは10団体の会員企業であり、経済産業省より日印産連に対し、再発防止の指導徹底の要請がなされました。
日印産連といたしましては、印刷産業の社会的地位とイメージを揺るがす事態が発生したことにつきまして深く反省するとともに、今後の再発防止策を検討し、経済産業省に対して、4月22日に日印産連の具体的な取り組みを「談合再発防止策について」として書面で提出いたしました。今後再発することのないように、関係法令の周知徹底に努め、印刷業界の信頼回復に全力を尽くす所存であります。
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
（一社）日本印刷産業連合会は、これらを踏まえ、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定し、会員企業による適正取引の推進に取り組むとともに、印刷業に属さない発注側の業界に対しても、取引の適正化を働きかけていく。
なお、印刷関連業界は、中小企業および小規模事業者間での下請法に該当しない商取引が多く存在するが、これらの取引も独占禁止法の不公正な取引方法の１つである「優越的地位の濫用」に該当するおそれがあるため、下請法に準じた健全な取引を推進していく。
また、大企業間取引での支払条件が下請中小企業への支払方法に大きく影響するため、これらの取引にも注視する必要がある。自主行動計画の遵守状況については、定期的なフォローアップにより、確実な実行を担保する。
※終了しました※「パワハラ防止法と職場環境セミナー」の開催
２０１７年に厚生労働省が公表した従業員の悩みや不満を相談する窓口において相談の多いテーマは、パワーハラスメントが最も多くなっています。対人関係に起因する職場環境の悪化が多発しており、環境改善が強く求められています。こうした現状を受け、ハラスメントを防止するための取り組みとして法制化したものと考えられます。
日本印刷産業連合会では会員企業の皆様を対象に、本年６月に施行されたパワハラ防止法（労働施策総合推進法）をテーマとしたセミナーを開催いたします。労務管理責任者及び実務担当者をはじめ、会社経営者の方々にも参加いただき、今後変わっていく労務管理にお役立てください。
※終了しました※「消費税の軽減税率制度説明会」｢今から始める！事業承継の進め方｣セミナー開催
◇消費税の軽減税率制度説明会
本年１０月１日より消費税の税率が８％から１０％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。印刷業界でも経費に軽減税率対象品目があれば、仕入れを税率ごとに区分する「区分経理」を行う必要があります。
日本印刷産業連合会は、会員企業の皆様を対象に、消費税軽減税率制度の概要や、請求書様式の変更など、飲食料品の取扱い（販売）がない事業者でも知っておくべきポイントに焦点を当てた説明会を開催いたします。
◇今から始める！事業継承の進め方セミナー
事業承継には、後継者の選定から実際に事業承継を行うまで5年～10年かかると言われており、計画的な取り組みが大切です。
本セミナーでは、事業承継の第一歩を踏み出すために、具体的な事例を交えながら事業承継の基礎知識、事業承継を進める上での考え方などを分かりやすく説明します。是非この機会をお見逃しなくご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。
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