グリーン購入法 | 日本印刷産業連合会

グリーン購入法

　環境省よるグリーン購入法に基づく「印刷用紙に係る判断の基準等の見直し」が実施さ
れ、新しい基準が適用されることでグリーン購入法適合印刷用紙の入手が容易になるとさ
れています。以下に基準見直しの経緯、新基準の内容、グリーン購入法対象製品リストお
よび環境省から国・地方公共団体への通達内容をお知らせいたします。

１．基準見直しの経緯
　全印工連では、かねてから官公需において仕様書に記載されるグリーン購入法適合品の
印刷用紙が市場に十分に供給されていないことから、受注機会を逸してしまうという全国
の組合員からの改善要望の声に応えるため、ここ数年にわたり全印政連との連携と議員連
盟の強い支援を得て、国に対して全国各地に適合品の十分な流通が図られるように「グリ
ーン購入法印刷用紙に係る判断基準の見直し」を求めてきました。
　この要望を受け、環境省では1年前倒しで2023年６月に特定調達品目検討委員会のもとに
印刷用紙専門委員会を設置し、滝澤会長も委員として召集され、課題の早期解決と改善策
の検討を強く訴えてきました。
　その結果、12/22に下記の見直しが図られた新しい「グリーン購入法印刷用紙に係る判
断基準」が閣議決定されました。

２．今回の基準見直し案の柱
　１）従前の古紙パルプ配合率（40%）という最低保証率を撤廃（資料1参照）
　２）これまでの森林認証パルプ、間伐材パルプに加え、新たに第三者認定機関により検証
　　　された木材を原料とする「管理木材パルプ」を評価。
　　以上により、適合品が大幅に増加し、製品の供給量も拡大する見通しとなります。

３．基準見直しを後押しするための国、業界団体の支援策
　１）環境省から国・地方公共団体等の調達者宛に文書を発出して周知を徹底する。
　　　また、引き続き「代替品の使用を認めることを明確に周知」する。（資料2参照）
　２）適合基準の見直しにより、適合品の品種は従来の17品種から112品種と大幅に拡大し
　　　製紙メーカーも7社からの供給が可能な見通しとなります。
　　　各製紙メーカーの適合品一覧表を日印産連・全印工連のホームページに掲載、環境省
　　　ポータルサイトにもリンク先を掲載。（資料3参照）
　３）紙の供給に係る政府相談窓口を経済産業省・日印産連・全印工連に設置し、個別相談
　　　に応じる体制を構築、官民で迅速な対応を実施します。（相談窓口フォームはこちら）

　以上により、A2コート紙の流通など、一部の印刷用紙に課題は残すものの、判断基準
を満たす用紙の調達状況は大きく改善する見通しとなりました。また、入手困難な場合は
従来通り代替品の使用が認められます。今後は相談窓口などへの相談件数、内容を見なが
ら、その実効性を確実にして行く取り組みを進めてまいります。

資料1

グリーン購入法印刷用紙に係る判断の基準等の見直しについて
資料2　

グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて（環境省通達）
資料3　

グリーン購入法適合品リスト（更新　2024.9.2)

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