グリーン購入法 | 日本印刷産業連合会

グリーン購入法

　環境省よるグリーン購入法に基づく「印刷用紙に係る判断の基準等の見直し」が実施さ
れ、新しい基準が適用されることでグリーン購入法適合印刷用紙の入手が容易になるとさ
れています。以下に基準見直しの経緯、新基準の内容、グリーン購入法対象製品リストお
よび環境省から国・地方公共団体への通達内容をお知らせいたします。

１．基準見直しの経緯
　全印工連では、かねてから官公需において仕様書に記載されるグリーン購入法適合品の
印刷用紙が市場に十分に供給されていないことから、受注機会を逸してしまうという全国
の組合員からの改善要望の声に応えるため、ここ数年にわたり全印政連との連携と議員連
盟の強い支援を得て、国に対して全国各地に適合品の十分な流通が図られるように「グリ
ーン購入法印刷用紙に係る判断基準の見直し」を求めてきました。
　この要望を受け、環境省では1年前倒しで2023年６月に特定調達品目検討委員会のもとに
印刷用紙専門委員会を設置し、滝澤会長も委員として召集され、課題の早期解決と改善策
の検討を強く訴えてきました。
　その結果、12/22に下記の見直しが図られた新しい「グリーン購入法印刷用紙に係る判
断基準」が閣議決定されました。

２．今回の基準見直し案の柱
　１）従前の古紙パルプ配合率（40%）という最低保証率を撤廃（資料1参照）
　２）これまでの森林認証パルプ、間伐材パルプに加え、新たに第三者認定機関により検証
　　　された木材を原料とする「管理木材パルプ」を評価。
　　以上により、適合品が大幅に増加し、製品の供給量も拡大する見通しとなります。

３．基準見直しを後押しするための国、業界団体の支援策
　１）環境省から国・地方公共団体等の調達者宛に文書を発出して周知を徹底する。
　　　また、引き続き「代替品の使用を認めることを明確に周知」する。（資料2参照）
　２）適合基準の見直しにより、適合品の品種は従来の17品種から112品種と大幅に拡大し
　　　製紙メーカーも7社からの供給が可能な見通しとなります。
　　　各製紙メーカーの適合品一覧表を日印産連・全印工連のホームページに掲載、環境省
　　　ポータルサイトにもリンク先を掲載。（資料3参照）
　３）紙の供給に係る政府相談窓口を経済産業省・日印産連・全印工連に設置し、個別相談
　　　に応じる体制を構築、官民で迅速な対応を実施します。（相談窓口フォームはこちら）

　以上により、A2コート紙の流通など、一部の印刷用紙に課題は残すものの、判断基準
を満たす用紙の調達状況は大きく改善する見通しとなりました。また、入手困難な場合は
従来通り代替品の使用が認められます。今後は相談窓口などへの相談件数、内容を見なが
ら、その実効性を確実にして行く取り組みを進めてまいります。

資料1

グリーン購入法印刷用紙に係る判断の基準等の見直しについて
資料2　

グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて（環境省通達）
資料3　

グリーン購入法適合品リスト（更新　2024.9.2)

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2023/03/14
2022年度「中小企業のためのVOC排出抑制セミナー」
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2023/03/10
2022年度日印産連「カーボンニュートラル行動計画（旧低炭素社会実行計画）と循環型社会形成自主行動計画」のフォローアップ調査票及び参加企業の公表
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2023/02/16
第21回印刷産業環境優良工場表彰の第2次応募を開始します。【終了しました】

第21回を迎える印刷産業環境優良工場表彰の第2次応募の受付を開始します。
第2次審査応募受付は2023年2月20日（月）～2023年4月7日（金）です。

2022/11/04
第21回印刷産業環境優良工場表彰の第1次応募を開始します。【終了しました】

第21回を迎える印刷産業環境優良工場表彰の第1次応募の受付を開始します。
第1次審査応募受付は2022年11月18日（金）～2023年1月31日（火）です。

2022/11/02
2022年度日印産連ＶＯＣ排出抑制自主行動計画および実施状況
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2022/10/14
2022年度「容器包装の製造に関する実態調査」へのご協力のお願い
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2022/07/21
印刷産業における環境関連法規集(2022年版)発刊のご案内

（一社）日本印刷産業連合会では、地球環境委員会のもと環境法規集改訂分科会を設け、最近の数多くの法改正の状況をふまえ、2017年6月発行の『印刷産業における環境関連法規集（2017年版）』を見直し『印刷産業における環境関連法規集（2022年版）』を刊行しました。

2022/03/31
2050年カーボンニュートラル宣言
2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。2020年10月、日本は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、すなわち「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言しました。地球温暖化は人類が積極的に対応すべき課題であり、わたしたち印刷業界も、従来の発想を転換し産業構造や業態を変革し、次なる大きな成長につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表します。

2022/03/24
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日本印刷産業連合会は、印刷業界として地球温暖化対策と循環型社会形成を自主的・積極的に推進するために、日印産連「カーボンニュートラル行動計画（旧低炭素社会実行計画）」と「循環型社会形成自主行動計画」を推進しております。

2021/12/24
2021年度「中小企業のためのVOC排出抑制セミナー」
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2021年11月11日（木）～11月18日（木）の8日間、経済産業省関東経済産業局主催の「中小企業のためのVOC排出抑制セミナー」を完全オンライン配信で実施しました。

その時の動画をYouTubeにて配信しております。
こちらの記事からも聴講できます。