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『マイナンバー取扱ハンドブック（ＣＤ付き）』活用セミナーのご案内
マイナンバー制度の導入により、全ての事業者は従業員、扶養親族及び支払調書該当者等の個人番号（マイナンバー）を取り扱うことになります。特定個人情報保護委員会は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」）のなかでこれらの対応に関するルールを取扱規程等として策定し、運用状況を確認するための記録を保存することを事業者に求めていますが、制度の内容の正しい理解や、具体的なマイナンバーの取扱い実績としての記録方法などに多くの事業者が課題を抱えているのが実情です。
日印産連では、「ガイドライン」の求めに対応するとともに、印刷業界においてマイナンバーの適正な取扱いの仕組みを広く浸透させることを目的に、事業者が規程類を策定する際の参考となるひな形としてモデル規程及び取扱い実績の記録様式を収録した「マイナンバー取扱ハンドブック（ＣＤ付き）」を１１月１６日に発行いたしました。
この度、この取扱ハンドブックの有効な活用方法について分かり易く解説するセミナーを下記要領にて開催することといたしましたので、ぜひ、多くの方のご参加を賜りたく、ご案内申し上げます。
ご参加を希望する下記開催地の『マイナンバー取扱ハンドブック』説明会開催のご案内をクリックして、参加申込用紙にてお申込みください。
●12月 1日(火) 13：30～15：30 宮城県 開催 定員100名 『マイナンバー取扱ハンドブック』説明会開催のご案内
●12月 9日(水) 15：00～17：00 大阪府 開催 定員100名 『マイナンバー取扱ハンドブック』説明会開催のご案内
●12月10日(木) 13：30～15：30 愛知県 開催 定員 30名 『マイナンバー取扱ハンドブック』説明会開催のご案内
●12月14日(月) 13：30～15：30 東京都 開催 定員100名 『マイナンバー取扱ハンドブック』説明会開催のご案内
法令制度の記事一覧
2023/03/30
「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」フォローアップ調査結果について
印刷業界として「自主行動計画に係るフォローアップ調査」を初めて実施しましたので、調査結果（概要）についてお知らせします。
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2022/11/04
「独占禁止法のポイント」セミナー動画について
2022年10月3日（月）に開催した「独占禁止法のポイント」セミナーを動画として編集しました。当日参加できなかった方や、もう一度内容を確認したい方はぜひご視聴ください。
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2022年10月3日（月）に開催した「独占禁止法のポイント」セミナーを動画として編集しました。当日参加できなかった方や、もう一度内容を確認したい方はぜひご視聴ください。
2022/09/02
「独占禁止法のポイント」セミナーの開催（終了しました）
「独占禁止法のポイント」セミナーの開催（終了しました）
日本印刷産業連合会では、パンフレット「独占禁止法のポイント」を改訂しました。今回のセミナーでは「どのような行為が禁止されているか」「違反するとどうなるか」について解説。過去に起こった事例や図解を交え、基本的なポイントを解説します。
2022/06/23
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』
独占禁止法マニュアルの発行について
去る2019年10月、印刷事業者26社による独占禁止法に抵触する事案が発覚しました。
当会では単に独占禁止法を知識として学ぶにとどまらず、二度と同じ過ちを繰り返すことの無いよう、再発防止のための遵法の精神を理解してほしいとの思いを込めて、
『これだけは知っておきたい 独占禁止法のポイント』を発刊し
会員10団体の全組合員に配布しました。
『これだけは知っておきたい、独占禁止法のポイント』
2022/04/25
「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
「独占禁止法」遵守に関する取り組みについて
2022年3月3日、公正取引委員会は、日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
2022/03/16
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
（一社）日本印刷産業連合会の会員企業は、それぞれ多数の取引先と関係を有しており、印刷産業の維持・発展のため、多くの取引先と適切な取引関係を確立し、双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を改善していくとともに、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準、「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を踏まえて、これまで適正な取引に取り組んできた。
下請適正取引の推進に向けた自主行動計画
（一社）日本印刷産業連合会の会員企業は、それぞれ多数の取引先と関係を有しており、印刷産業の維持・発展のため、多くの取引先と適切な取引関係を確立し、双方が協力してサプライチェーン全体の取引条件を改善していくとともに、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の規定に基づく振興基準、「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を踏まえて、これまで適正な取引に取り組んできた。
