2050カーボンニュートラル宣言 | 日本印刷産業連合会

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2050カーボンニュートラル宣言

2050カーボンニュートラル宣言

印刷業界「2050年カーボンニュートラル宣言」
わたしたちは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「エネルギー起因の排出極小化」、「プロセス・構造の転換」、「印刷技術による地域社会づくり」に取り組み、持てる技術、知恵を結集し、積極的に挑戦していきます。

●具体的な取り組み
１．事業活動におけるエネルギー起因の排出極小化
　　①省エネ活動のさらなる推進
　　②再生可能エネルギー、新エネルギーの利用拡大
　　③プロセス・構造の転換によるエネルギー効率の最大化

２．カーボンニュートラル社会への　”印刷”　の貢献
　　①新たな情報文化の創出
　　②新たな生活文化の創出
　　③低炭素な地域社会づくりに貢献

「2050年カーボンニュートラル宣言」.PDF

提言・意見の記事一覧

2022/09/16
2023年度税制改正要望書の提出
「2022年度税制改正要望書」を2021年9月16日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2022/09/14
日経新聞に日印産連と10団体連名で意見広告を出稿
日本印刷産業連合会が14日付けの日本経済新聞朝刊9面に「意見広告」を出稿した。
昨今の原材料費やエネルギーコストの価格高騰に対し、新たな取り組みにチャレンジし価格を超える価値を提供していくという前向きなメッセージと共に価格転嫁への理解を訴える内容。

2022/03/31
2050年カーボンニュートラル宣言
2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められています。2020年10月、日本は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、すなわち「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言しました。地球温暖化は人類が積極的に対応すべき課題であり、わたしたち印刷業界も、従来の発想を転換し産業構造や業態を変革し、次なる大きな成長につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表します。

2021/09/24
2022年度税制改正要望書の提出
「2022年度税制改正要望書」を2021年9月16日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2021/09/13
アフターコロナプロジェクト

会員10団体から選ばれた委員で構成されたアフターコロナプロジェクトでは、2021年3月の第1回WGから9月までの計8回にわたる会議を経て、印刷に携わる企業・団体に向けた提言を冊子「Change Together」にまとめました。その内容を、こちらにご紹介いたします。

2020/09/23
2021年度税制改正要望書の提出
「2021年度税制改正要望書」を2020年9月23日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2019/09/24
2020年度税制改正要望書の提出
「2020年度税制改正要望書」を2019年9月18日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2018/12/10
印刷・情報用紙の値上げについて反対します
(一社)日本印刷産業連合会は、印刷・情報用紙の値上げ要請に対する反対声明を、10団体との連名で日本製紙連合会に提出しました。

2018/09/20
2019年度税制改正要望書の提出
「2019年度税制改正要望書」を2018年9月19日付けで経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出しました。

2017/12/27
産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討中間報告（案）」に対する意見
知的財産部会は、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会の「データ利活用促進に向けた検討中間報告（案）」に対する意見を提出しました。

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