印刷と地球環境 | 日本印刷産業連合会

印刷と地球環境

　一般社団法人日本印刷産業連合会は、印刷業界として持続可能な社会の実現に貢献していくため、
「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表し、実現に向けて積極的に挑戦していきます。

　2015年のパリ協定の下、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出抑制が加速し、世界各国において脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進められています。2020年10月、日本は「2050年までに　温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」、すなわち、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すと宣言しました。また、2021年4月には、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度比46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針も示されました。温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会と捉える時代に突入したのです。
　このように温暖化は人類が積極的に対応すべき課題であり、わたしたち印刷業界も、従来の発想を転換し産業構造や業態を変革し、次なる大きな成長につなげ、持続可能な社会の実現に貢献していく　　
ために、「2050年カーボンニュートラル宣言」を業界内外に公表します。

印刷用語集　～　経営／CSR - 環境 - 地球環境　カテゴリーの用語　～

印刷と地球環境の記事一覧

2017/12/06
印刷産業における環境関連法規集セミナー開催のご案内【終了しました】
本年度改訂した「印刷産業における環境関連法規集」（2017年版）に則り、印刷企業にとって欠かせない大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法など重要な環境法規の要点を解説します。また「化学物質による健康障害のリスクアセスメントシート」を改訂し、新たに「オフセット印刷用リスクアセスメントシート（Ver.2）」（PC版）を作成しましたので、ご紹介します。

2017/10/26
平成29年度日印産連ＶＯＣ排出抑制自主行動計画および実施状況
日本印刷産業連合会が策定した印刷業界としてのＶＯＣ排出抑制自主行動計画と平成28年度までの実施状況を掲載しています。

2017/07/21
印刷産業における環境関連法規集(2017年版)発刊のご案内

（一社）日本印刷産業連合会では、地球環境委員会のもと環境法規集改訂分科会を設け、最近の数多くの法改正の状況をふまえ、2012年5月発行の『印刷産業における環境関連法規集（2012年版）』を見直し『印刷産業における環境関連法規集（2017年版）』（2017年6月発行）を刊行しました。

2017/06/13
UVインキ印刷物の損紙・裁落分類にご協力ください。
近年、パンフレットやカタログなどの商業印刷にUVインキが使用されるケースが増加しています。
印刷工場、製本工場、光沢加工工場から排出されるUVインキの印刷物の損紙・裁落が古紙に混入し、
それを原料とした印刷用紙の品質低下の原因となっています。紙リサイクル推進のため、
UVインキ印刷物の損紙・裁落は分類して排出して下さい。

2017/03/21
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則案について」パブリックコメントを提出しました。
　一般社団法人日本印刷産業連合会では、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則案について」物品を指定する基準として、日本標準商品分類の名称、分類を用いるべきとパブリックコメントを提出しました。

2016/10/26
平成28年度日印産連ＶＯＣ排出抑制自主行動計画および実施状況
日本印刷産業連合会が策定した印刷業界としてのＶＯＣ排出抑制自主行動計画と平成27年度までの実施状況を掲載しています。

2015/07/16
副産物（産業廃棄物・有価発生物）の状況調査へのご協力のお願い
「副産物（産業廃棄物・有価発生物）の状況調査」が届きました事業者様は、こちらから電子調査票等をダウンロードできます。ご協力よろしくお願いします。 ※郵送でお送りした資料差替えのお願い：先に郵送しました資料に、手違いにより別表B-1,B-2が添付されておりませんでしたので、再度資料を郵送します。なお、調査票(A),(B)は変更なく、先にお送りした資料でもお使いいただけます。

2011/04/04
印刷業の「環境自主行動計画[循環型社会形成編]」パンフレット発行
日本印刷産業連合会は印刷業界が取り組むことができる具体的な省エネルギー対策をまとめたパンフレットを発行しています。

2010/06/21
印刷業の「省エネルギー対策」パンフレット発行
日本印刷産業連合会は印刷業界として取り組むことができる具体的な省エネルギー対策をまとめたパンフレットを発行しています。